アメリカシアトルで自信の減給と引き換えに最低賃金を大きく引き上げたCEOがいた。
その企業グラビティペイメンツははたして半年後どういう結果を迎えたのか。
最低年収を830万円に引き上げた企業
以前本誌でお伝えした企業。シアトルの決済代行会社『グラビティ・ペイメンツ』のわずか30歳のCEOであるダン・プライスは今年4月、社員の最低年収を7万ドル（約830万円）に引き上げ、自信の年収については1億円の減額にするという決定をした。自身の年収を大きく下げ、社員の年収を最低で830万円と大きく引き上げるCEOの英断に大きく反響が集まり喝采を浴びる結果となったが、その『グラビティ・ペイメンツ』ははたしてどうなったのか。
大きな波を乗り越えた『グラビティ・ペイメンツ』
ニューヨーク・タイムズ紙は7月、グラビティペイメンツの経営状況が良くないと報じた。賃金コストが手数料の引き上げにつながることを懸念した顧客が、グラビティとの契約を解除。従業員2人が会社を去り、さらに、プライス氏は兄弟からも訴訟を起こされた。プライス氏はハフポストUS版のインタビューに「前途多難だ」と認めた。
ところがグラビティの状況は、改善しつつあるようだ。10月28日に掲載されたビジネス専門誌「Inc」のインタビューでプライス氏は、グラビティの収益は2倍に増え、第2四半期の顧客維持率も91％から95％に増えたと述べた。
賞賛を浴びた『グラビティ・ペイメンツ』ではあったが、その後の業績は右肩上がりであったわけではない。まず動いたのはこの賃金の値上げによってサービスの値上げが起こることを恐れた顧客が契約を解除した。先回りして懸念を抱いた顧客による仕打ちを食らってしまったのである。その結果として従業員が同社を去ることにもなり経営状況は悪化した。
従業員の年収を引き上げることで懸念を抱く者もそれなりの数いたということである。世の中そう簡単にうまくいかないものだ。
とはいえ、そのまま終わるはずもない。CEOの英断によってそれ以降は社員のモチベーションも上がりサービスの質も向上したのか同社は業績を順調に伸ばしている。今のところ、ダン・プライスCEOのとった決断はプラスに働いているようだ。
グラビティペイメンツとはどのような企業なのか
そもそも、我々はグラビティペイメンツについてあまり知らない。グラビティペイメンツ社は、様々なサービスを提供しているがその内容は主に決済に関するもの。クレジットカードの決済によって、シームレスな統合POSハードウェアとソフトウェアシステムに、モバイル決済処理などを提供している。
その他、キャピタルプログラムと呼ばれるものでは数億円規模の資金を企業に対して提供している。銀行の綿密な審査による融資を抜きにして資金を調達できる手段とされており、ベンチャーキャピタルにあたるようなものであるようだ。
また、POSシステムでは顧客情報の解析も行っている。
従業員は120名おり、ダン・プライスCEOによる賃上げによりそのうち従業員の70人が昇給し、さらにその中の30人の所得は倍増になったという。
従業員との共存を目指すダン・プライスCEO
プライス氏は、従業員の解雇とサービスの値上げを回避することに注力。自分の保有する株式を売ったり、自分の年金を全て引き出したり、さらには2つの自宅を担保に入れたりなどして捻出した300万ドル（約3億6300万円）を、全てグラビティーに投資した。
出典 http://www.huffingtonpost.jp/
もちろん『グラビティ・ペイメンツ』は様々な危機を迎えた。ダン・プライスCEOは資金繰りのために様々な金策を講じた。自宅を担保に入れるなど、他では見ないほど同社の経営を安定させるために尽くしたのである。
アメリカ全土でCEOと従業員の賃金格差が嘆かれており、従業員のモチベーションは下がっている。シリコンバレーはじめ各地で多くの若き経営者が成功を収める中、アメリカ全土の従業員の世帯所得の中央値は2%下落するというギャップが生まれた。
ダン・プライスCEOの決断に続き、従業員の賃金を上げる経営者がこれから増えるかもしれない。
