なんと三井不動産が50億円規模のCVCファンドを設立することを発表した。
一見違和感のある大企業のベンチャーファンドにはどういった未来があるだろうか。
三井不動産とグローバル・ブレインがCVCファンドを設立
ベンチャー共創事業「31 VENTURES」を展開する三井不動産（東証：8801）は今日、都内で記者会見し、東京のスタートアップ向け VC であるグローバル・ブレインと共同で、総額50億円規模のコーポレートベンチャーキャピタルファンド（以下、CVC ファンド）を設立すると発表した。
出典 http://thebridge.jp/
三井不動産は本日、CVCファンドの設立を発表した。VCであるグローバル・ブレインと共同で総額50億円規模となっている。
近年、大企業がベンチャー投資に積極的になっている。2014年あたりからにかけての相次ぐIPOや高い価格でのITベンチャーの評価を受けてのことなのかもしれない。
三井不動産の設立するCVCとは
運用期間は10年間で、日本を中心として、北米、欧州、イスラエル、アジア諸国のバイオおよび創薬以外のセクターの、シード、アーリー、ミドル・ステージのスタートアップが投資対象。重点投資領域として、不動産、IoT、セキュリティ、環境、エネルギー、シェアリングエコノミー、eコマース、フィンテック、ロボティクス、ライフサイエンスを設定している。
出典 http://thebridge.jp/
投資先は日本国内のみならず投資領域はテクノロジー分野にIT分野というようになっているようだ。運用期間が10年になっていることから、ロボティクス分野やサイエンス分野などについてははたして成果が出るまでのスパンを取れるかは不明確な部分である。
とはいえこれだけでは判断は難しい。不動産企業が全く関係ない業界を含め投資というのもやや不思議な話ではあるものの、三井不動産はかねてから『31VENTURES』なるベンチャー共創事業を運営しており、ベンチャー企業への支援を本業である不動産運営を通じて行っている。ベンチャー支援という形でオフィス運営などシナジーが存在するようである。
三井不動産の運営する31VENTURES
三井不動産は31VENTURESというベンチャー共創事業を展開している。ベンチャー企業の成長に必要な経営支援から資金支援、そしてコミュニティの提供までを行うと謳っており、ベンチャー企業のコミュニティ形成の際のオフィス提供等が不動産会社としての目的であるのではないだろうか。
上記の3つを掲げており、コミュニティ・ノウハウ・資金の3つを提供することを31VENTURESの役割としている。三井不動産というと大企業であるイメージが強いがこうしたベンチャー支援を長く行っていることから、今回のCVCファンドについても期待が持てるのではないだろうか。
