クラウド労務管理のSmartHRが資金調達を行った。
新たな需要を切り拓いたこのサービスはどこまで大きくなるのか。
『SmartHR』が5億円を調達
クラウド労務管理『SmartHR』を提供するKUFUは2016年8月30日、WiLをリードインベスターとする第三者割当増資を実施したと発表した。同ラウンドに参加したのはBEENEXTと500 Startups Japanの2社と、個人としてコロプラ千葉功太郎氏、エウレカ赤坂優氏、同社西川順氏の3名。調達した金額は総額約5億円となっている。
この5億円の使い道は開発であり、今回調達した資金で20名ほどの人員を35名まで強化するという。
SmartHRが順調にヒット
KUFUの創業は2013年1月で、計7000万円を調達していた。
同社はしばらくの受託開発時期を経て2015年11月に公開したクラウド型の労務管理サービスSmartHRが大ヒットとなり、国内カンファレンスでは賞を総なめした。開始9カ月を経た今、1700社の利用社数があるという。
このSmartHRは労務管理を行うことのできるソフトウェアで、この領域がまさにポイントになっているという。従来、労務管理はどの企業も社労士に一任することが多い。そのことで、そのわずらわしさを企業が感じるケースはあまりないのだという。
そうした盲点をITの力で解決したのがSmartHRである。
競合対策もすでに
しかし、今まで気付かなかったこの領域、後を追って競合はすでに出現してくるという。KUFU社によると、その対策はすでに講じられているというがクラウドソフトウェアにおける参入障壁は比較的低く、ユーザーが簡単に乗り換える可能性は想定できる。
労務管理のソフトウェアという市場があることはすでに間違いないが、数多くの競合の中で今の地位を守り続けられるかどうかがポイントになってくるだろう。
