日経平均が2万円を越え、お祭り騒ぎでしたが、
もちろん否定的な意見も。
日経平均下落基調というシナリオ
もともと、2万円を一度越えたあと結局は戻るだろうという予想が主流でした。
日銀やGPIFの買い支えにより上がった株価ですが、実体経済は特に良化したわけではありません。
（資金投入の分、株式市場での流通額は増えますが、これ自体は直接企業の業績に変化を及ぼすことはありません。）
それで、2万円を一時は越えるが、
最終的にはその買い支えによる効果がなくなり実体経済としての額に戻るとの予想です。
いくらが妥当かというのはそもそも難しい話ですから、
（特にバブル期の日経平均なんかはバブルゆえの額であるため比較になりません。）
どこまで戻るというのも難しいです。
日経平均を鵜呑みにしてはいけない？
日経平均というのはご存知のとおり、225の企業の株価から成り立つ指標です。
ということはたった225の企業の株価が上がっただけということです。
アベノミクスはこれらの主要企業の業績良化の後にその他の中小企業などの業績もつられてよくなるトリクルダウンを提唱しています。
あくまで富が滴り落ちる構造がなされてこそアベノミクスは成立するということです
言ってしまえば現段階は3段階のうちの第1段階です。
日経平均が上がり主要企業の業績がよくなる。下請けとなる中小企業の業績がよくなる。そして雇用および給与が良化し、一般大衆まで景気がよくなるという3つの段階が存在します。
まだまだ景気が実際によくなったわけではないということですね。
批判するわけではありませんが、自民党は建設企業などとのつながりが強いとされ、そうした大企業にとって比較的有利な政策をとることで有名です。（もちろんどの党にもそのような偏りは存在します。）
アベノミクス的にはこの時点で成功だという考え方を閣僚内部ではしていてもおかしくはありません。
ITバブルは株価を上げるのか
この記事でも扱ったように、
ITベンチャー企業の資金調達はバブルと呼べるレベルでもありますが、
それらが景気をよくする要因になりうるのでしょうか。
もちろん、日経平均は225銘柄から構成されていますから、
LINEのレベルでなければその銘柄のうちに入る可能性は少ないです。
直接的に影響を及ぼす可能性はゼロに等しいでしょう。
問題はそれらの企業が経済を引き上げる要因になれるのかどうか。
一番は、IT企業が海外展開することによるマーケットの拡大。
日本全体で使うお金の量は一定と考えると日本でマーケットを取り合っても何も利益は生まれませんから、
海外のマーケットを拾えるかというのは大きな論点です。
そのような点も含めて、
今後のITベンチャーやIPOにも、株式市場にも注目です。
