電通の驚くべき黒い裏側が暴露される

電通と言えば日本を代表する大企業ではあるが、
元電通マンから黒い裏側が暴露され反響を呼んでいる。

電通の問題が次々発覚

長時間労働による自殺者を出すなど世間の関心を集めることになってしまった電通。その実態は今まであまり知られることはなかった。しかし、今ではその黒い部分もまた次々と暴かれている。

そして電通の黒い部分は長時間労働だけではない。メイン商品となるテレビ広告の肝となる視聴率に関して電通の黒い噂は絶えない。

元電通マンの暴露

慶応義塾大学を卒業後に電通に入社し、現在フリーとして活動している藤沢涼が自身のブログにて株式会社電通について驚くべき暴露を行った。

出典 http://netgeek.biz/

元電通マンがある暴露を行った。
それは電通の要とも言えるテレビの広告枠に関することであり、広告枠の値段を決める”視聴率”に関する暴露である。順を追ってその内容について紹介していきたい。

1.視聴率を不正確なアナログな方法で出している

絶対的な指標として扱われる視聴率。実は、かなり胡散臭い数字です。まず、その調査方法からして、信憑性に欠けます。視聴率の調査は、サンプル家庭を定期的に入れ替えて実施していますが、そのサンプル数は、関東圏、近畿圏、中京圏で600世帯。その他の地域では、 200世帯に過ぎません。全体の世帯数から見ると、圧倒的に少な過ぎるのです。これでは、大きな誤差が出て当然。

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藤沢市は『今の時代は視聴率を正確に測れる方法はいくらでも存在するのにこのような方法で測定を行っているのはおかしい』と語る。
事実、視聴率というのは見たか見ないかの二択によってパーセンテージを決め、分布するので二項分布に従うのであるが、その測定する過程数として600という数字は異常に少ない。最低でも1000、基本的には1万ほどを用意しなければ統計的優位性があるとは言えないだろう。

2.視聴率の調査は1社が独占している

視聴率の計測方法がサンプル調査であったとしても、複数社が実施しているなら、その数字は信用に値するでしょう。しかし、日本では現在、ビデオリサーチが一社で独占しています。以前調査していた外資のニールセンは、 2000年に撤退させられているのです。

出典 http://netgeek.biz/

視聴率を正確に測りたいのならばそういった民営会社がより正確さを競うように競合するのが一般的であろう。しかし、日本では現在ビデオリサーチのみがそれを行っている。つまり、ビデオリサーチの出した数字のみを全ての人間が鵜呑みにしている状態である。これは非常に不可解なことであると言えるだろう。

3.ビデオリサーチは電通の傘下である

ビデオリサーチは、驚愕の事実を抱えています。なんと・・・筆頭株主が34.2%保有の電通であり、社長も、電通から送り込まれているのです。つまり、テレビの視聴率で莫大な収益を得ている電通が、その視聴率を操れる状態を保ち続けている訳です。

出典 http://netgeek.biz/

30%以上の株式を電通が握っており、さらにその代表が電通からの出向であるとすると電通の意向を加味した企業になっていることは間違いない。こうした事実から確実に電通にとって都合のいい情報に操作できるということは間違いないだろう。また、そうでなければ電通がビデオリサーチの株式を取得する理由はない。

あくまで予測でしかない電通の黒い裏側

藤沢氏は電通に入社して以降ずっとこの状態はおかしいと訴え続けてきたが、改善されることはなかったという。

ここまで情報が揃っていても決して電通が視聴率を操作しているという証拠にはならない。それを断定することはできない。ただしかし、電通の商売は広告枠を売ることであり、その肝である視聴率をイジっている可能性があることについてはクライアント（テレビのスポンサー）はどう感じるのだろうか。そうした部分についてなあなあで済まされていることや、キックバック（企業がクライアントの担当者に契約を結んだ見返りに陰でマージンを渡すこと）などは確実に存在することであろう。
見て見ぬふりをする日本文化ではこうしたことはないものとして済まされている可能性は高い。しかし、こういった違法まがいの既得権益が存在することは正しいことであるのだろうか。