ネッシーを本気で探すプロジェクトを行う企業がGoogleである。
そんな有り得ないような研究、プロジェクトを行うほどのスケールの大きさがGoogleたるゆえんである。そんなGoogleがついに都市開発という一大プロジェクトに乗り出した。
Googleが”都市改革”企業を設立
米検索大手グーグル（Google）は10日、住宅価格の高騰や交通渋滞といった都市問題の解決に事業として取り組む新会社を立ち上げると発表した。
米ニューヨーク（New York）に本社を置く「Sidewalk Labs （サイドウォーク研究所）」は、グーグルによれば「都市革命」企業だという。その使命は、技術開発によって市民生活の向上や大都市のよいよい運用を図ることだという。
ラリー・ペイジ（Larry Page）最高経営責任者（CEO）は、同社ソーシャル・ネットワークのグーグルプラス（Google+）への投稿で「サイドウォークは、誰もが暮らしやすくなるよう都市を改善することに重点的に取り組む会社だ。都市技術の開発と企画を通じて、生活費の問題や交通システムの効率化、エネルギー利用などの課題に取り組む」と説明した。
出典 http://www.afpbb.com/
Googleが都市問題の解決に取り組む企業の設立を発表。
住宅価格の高騰や交通渋滞などの問題を解決する企業とあることから、ビッグデータを活用した業務を行うのではないかと考えられる。ロボットカーと呼ばれる自動走行車の研究にGoogleは一早く取り組んでおり、そういった研究を生かして交通渋滞の解消およびは交通費の低減から人口密度の緩和により住宅価格を抑えるなどの目標に取り組むと想定される。
Googleは就業時間の20%を自分の好きなことに充てることができる制度を設けるなど、エンジニアが好きなことに取り組めるような環境作りをしている。GmailのもととなったサービスやGoogleマップはこの時間から生まれてるなどこの制度の生んだものは大きい。そんな自由な形でクリエイティブな事業を行うGoogleが次に乗り出すのが都市改革であるというのは非常に灌漑深い。今後もGoogleの躍進には大いなる期待が寄せられる。
Googleという巨大企業がついに行政とコラボ
どうやらビッグデータを活用して都市に対してコンサルティングなどの形での支援を行ったり、データドリブンでより最適な構造を構築するようなシステム部分を担当する企業になるのではないだろうか。
当然ながらこういった問題は行政の範囲であり、あくまで決定権やイニシアチブは行政が握っていることから民間のみで行うことは難しいだろう。ビッグデータによる最適化および可視化がGoogleの領域になると考えられるが、データによって最適な形を導き出すのはGoogleの得意分野であることからこの上ない適任者がGoogleであることは間違いないだろう。
行政の行うシステムを日本で言えばNTTデータなど民間の企業がまかなうのは当然存在する。日本で行われているマイナンバーの制度に関しても多くの民間企業が関わっている。とはいえ、その主導権を民間の企業が握るケースというのは未だ目にするケースはほとんどない。Googleが持つデータ解析の技術は検索エンジンのシェアのうち9割をGoogleのアルゴリズムが占めていることからも分かるように世界でもナンバーワンであり、行政ではとうてい及ばないレベルであることからGoogleは都市のデータを管理する役割を担うことが期待される。
ハードを用いたイノベーションに取り組むGoogle
Googleと言えば検索エンジンではあるが、近年はハードウェアの分野に対しての取り組みが目立つ。ロボットの開発や、ウェアラブルデバイス、さらにはロボットカーなど様々な開発を行っている。そしてメディカルケアなど幅広いジャンルに今回は都市を開発というのであるから、Googleが国を創るような時代もありえるのではないかという期待すら抱かせる。今ではAndroidなどGoogleの持つ技術が生活に広がっていることからもGoogle製品はさらに日本に浸透することだろう。
Googleの取り組みを積極的に実施する都市が出てくる日は早いうちに訪れることであろうが、都市という今まで企業が扱ったことのない領域であることからも非常に大きなイノベーションが起こることに注目が集まる。
