LINEの上場がついに決定的になった。
今まで幾度となく噂されていたLINEの上場であるがようやくになりそうだ。はたして今後の展望は。
LINEの上場が決定的に
LINEが2016年7月にも東京証券取引所に上場する見通しとなった。東京証券取引所は6月に上場を承認する方針を固めたという。上場時の時価総額は6000億円に達すると見られている。当然ながら、2016年の上場としては最大規模の案件になる。今まで幾度となく上場が噂されてきたLINEであるがついに上場を果たすことになりそうだ。
弊誌でもお伝えした通り（『LINEの東京NY市場ダブル上場はなるのか』参照）、東京証券取引所と同時にアメリカニューヨーク証券取引所での株式公開も行われる見込みとなっている。主幹事は、野村證券、モルガン・スタンレーが務めるとされており、東証一部への上場となる見込みだ。
ついに決まったLINEの上場
LINEは今まで大きく二度ほど上場が噂されながらも実現されていない。その理由は憶測が飛び交うが、LINE以外の主力サービスであるNAVERまとめがコンプライアンス違反を疑われるなどである。また、最近では、LINE内のゲーム通貨に関する資金決済法違反が指摘されるなど全くもって隙がないというわけではない。
LINEは今や国内最大のメッセージングであり、日本を代表する企業（厳密には外資に区分される）であるものの、こうした問題を抱えている。事業自体が順調に進んでいるとはいえ、それが上場となったときにはたしてどう捉えられるかは別の話だ。
LINEの価値はなぜ落ちたのか
LINEの時価総額は6000億円を超えると言われているが、以前では2兆円とさえも言われることがあった。当時その額が妥当な数字であったとするのならば3分の1にまで減少したのはなぜだろうか。LINEのサービス自体は大きく変わったわけでもないし、ユーザーが離れるなどの問題が起こったわけではない。
想定されるものでは、1つはユーザーが思ったよりも伸びなかったことだろう。日本ではなく、インドネシアなど東南アジアだ。2050年にはインドネシアは世界で10本の指に入る経済大国になることが予想されており、その市場はすでに注目を浴びている。SNSやメッセージングの特徴としてユーザー数は重要な数字であることから、その数字が期待ほど伸びなければ企業の評価は下がる。
そして、もしかするとLINEというアプリが思ったよりビジネスとして進んでいないのかもしれない。現在、ゲームと広告が同程度だ。撤退したLINE MALLなど、LINEと言えど全ての事業を当てているわけではない。その点は懸念材料の1つであっても不思議ではないだろう。
