コンサルとクリエイティブの統合はすでに起こっている。
大手戦略コンサルアクセンチュアは、コンテンツ事業がすでに600億円規模に。
コンサルとクリエイティブの統合が進む
コンサルとクリエイティブの統合というのは現在予測される1つのトレンドであるが、それが徐々に進んでいるようである。
PwC（Price waterhouse Coopers）やデロイトのような、独自のエージェンシー部門を擁する大手経営コンサルティング企業のみならず、例えばアクセンチュア・インタラクティブはコンテンツ、コマース、マーケティング、エクスペリエンスなどさまざまな分野で、エージェンシーサービスを提供しており、全体で約3000億円の売り上げが存在する。
アドバタイジングエイジのアドエイジデータセンターによると昨年の売り上げは、デロイトデジタルが約1600億円、PwCデジタル約1100億円であった。アクセンチュアでは、コンテンツ業務だけでも、フルタイムのスタッフが世界中で5000人存在しており、昨年は約600億円の売上があったという。
すでに大手コンサルティング企業はコンテンツの制作を行っている。
アクセンチュアがコンテンツ業務を強化
アクセンチュアは今年2016年7月、コンテンツ制作をさらに推進するべくマンハッタンのソーホー近辺に930平方メートルのコンテンツスタジオを開設し、ディスプレイ、動画、電子メール、ラジオ、テレビのほか、最近では仮想現実や3Dプリントなど、さまざまな形式のコンテンツを制作している。
この非常に大きな投資は、2016年に実施した17カ国14業種にわたる1000人を超えるシニアマーケターへの調査に基づいている。この調査は調査対象の90％が企業の経営陣（エージェンシーではなく）はコンテンツを所有するべきだと考えており、また83％が今後2年間で世界的にコンテンツの制作が増えると考えていることを明らかにした。
アクセンチュアのコンテンツ業務はほとんどの場合、制作会社のような役割を果たす。
これは、経営今あるティング会社が戦略の実施よりも戦略そのものを重視していると批判されていて、机上の空論に過ぎないということを言われている問題の解決への取り組みなのだろう。
それと同時に、現在のクリエイティブ、つまりデザイン会社や広告などのコンテンツの制作会社に広告代理店は市場を多少なりとも奪われる可能性があるだろう。コンサルティング企業の持つロジックによってより優れたコンテンツを市場などの声を反映させながら配給されると勝ち目は乏しいように思える。
クリエイティブにもコンサルティング会社の力によってデータが重視される流れもくるかもしれない。
