仮想通貨の消費税が免除に


仮想通貨がまた一歩前進する。
日本では、来年2017年春をめどに仮想通貨売買時の消費税がなくなるという。

仮想通貨売買の消費税がなくなる方向

仮想通貨から煩雑さが消える。
財務省と金融庁は、ビットコインなど仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をめどになくす方向性で調整に入ったという。

消費税がかからないということは、円とドルを交換するのと同じような通貨の交換とみなすようである。これまで、モノやサービスとして扱われていた仮想通貨を”支払い手段”と明確に位置付ける。

仮想通貨の購入がしやすく

これによって、利用者は仮想通貨を買いやすくなるだろう。今まで、仮に100円で1ビットコインだったとすると(もちろん現実の額は全く違う)、100ビットコインを買うときに、1万円に消費税の800円が加わる。
仮に、1ビットコインが103円まで上がっても、それを売却すると1万300円。消費税の800円分のせいでマイナスになってしまう。

これはあくまで投機的な利用の場合になるが、一度ビットコインを介してモノを買おうとするときも同じだ。消費税を払わなければ日本円をビットコインに変えられなかった。

通貨として認定か

本件は、年末の与党の税制調査会での議論を経て正式に決定するようであるが、仮想通貨が通貨として法律上も認められることは予想されたことだった。これによってどの国の管理下でもない通貨が誕生することになるだろう。ビットコインの取引所など、ビットコイン周りのサービスを扱う事業者にとってはこうした煩雑さがなくなるのも大きい。

ちなみに、G7の主要7ヶ国でビットコインに消費税を課しているのは日本だけである。そのこともあってか、金融庁は今年2016年夏の税制改正要望で仮想通貨が消費税の対象かどうかをはっきりさせるよう要求していた。

ビットコインの支払いが増える

とはいえ、まだ通貨として完全に認められたわけではない。今年2016年成立した改正資金決済法ではそれまで法的な規定のなかった仮想通貨をプリペイドカードや電子マネーなどと同じ”支払い手段”と定義づけた。

ビットコインを使える店舗は国内でもかなり増えており、
国内で取引所を運営するレジュプレスによると、日本で買い物や飲食の支払いとして利用できる店舗は2016年9月時点で約2500店あるという。昨年同時期と比べて4倍まで増えている。

ビットコイン普及に向けて

今後、東京オリンピックなどを考えた際に、外国人観光客が円に通貨を換えて支払うなどの煩雑さを経験しなければいけないより、ビットコインなどによって通貨を気にせずに支払いができる方が望ましいだろう。支払いの瞬間のみビットコインに換えればいいだけの話だ。(とはいえそのシステムの導入はそこまで簡単ではないが。)

ビットコイン普及に向けて準備は整ってきた。