とうとうベーシックインカムが現実のものとなるかもしれない。
フィンランドがベーシックインカムの導入へ向けて歩みを始めた。
フィンランドがベーシックインカムの導入へ
フィンランドが国民全員に非課税で1カ月800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給する方向で最終調整作業に入ったことが判った。
ベーシックインカム支給に要する総予算は522億ユーロ（約7兆円）にも及ぶこととなるが、ベーシックインカム支給と共に、政府による他の全ての社会福祉支給が停止となる予定ともなっており、政府は複雑化した社会福祉制度をベーシックインカムに一本化することにより、間接的な費用の支出を抑えることもできることとなる。
最近行われた世論調査ではフィンランド国民全体の約69％が導入に賛成の意見表明を行っており、現状のままで世論動向が推移した場合には、フィンランドは世界で初めて、ベーシックインカム制度を導入する国家となることとなる。
出典 http://www.businessnewsline.com/
フィンランドがベーシックインカムの導入に一歩前進した。世論調査では69%がベーシックインカムに賛成していることから、2016年11月に試験的に導入されるか否かが決定される見込みだ。そうなった場合、2017年からフィンランドでは試験的にベーシックインカムが導入されることとなる。各所であたかもフィンランドが2017年からベーシックインカムに移行するかのように書かれているが、まだ進んでいるのは試験的に導入するかどうかという話の段階でしかない。
フィンランドの人口は500万人程度で日本の1億2000万人の20分の1程度である。そういったことからも北欧諸国は国の規模が小さいこともあって導入が比較適しやすい土壌にはなっている。日本での導入というと軽く5年単位で時間がかかりそうではあるものの、今後世界がそういった方向を向くことへの試金石には十分なるだろう。
ユトレヒトでは2016年1月からベーシックインカム導入
オランダ第4の都市であるユトレヒトでは2016年1月からの試験的なベーシックインカムの導入がすでに決まっている。
対象者は社会福祉受給者のみに限られるという。対象者の300人はいくつかのグループに分けて比較される。一つのグループには基本所得の約900ユーロ（約12万2500円。所帯がある人には約1200ユーロ＝約18万円）を無条件で支給し、その他のグループは、さまざまな規則や条件のもとに支給する。
出典 http://www.huffingtonpost.jp/
ただし、全ての人々にベーシックインカムを支給すると決まっているわけではなく、社会福祉受給者のみに段階を分けて所得を支給することとなっている。これによってはたしてベーシックンカムが市民の労働意欲をそぐことがないか、誰も働かないようにならないかということを調査する狙いがある。前述のフィンランドもこうした他国のデータを元に決定を下すという。
ベーシックインカムとは何か
そもそもベーシックインカムとはどういうものであるのか。いまいち正確に把握していない人も多いことだろう。国民に対して最低限の生活を保障するため、国民の各々に対して現金を給付するという政策構想のことを指す。生まれた瞬間からその対象になる場合も、18歳以上75歳以下といった年齢の縛りを設ける場合も存在するが、基本的には全ての人々に対して最低限暮らしていけるだけの額を支給する目的で現金を給付することになる。
フィンランドでは1ヶ月日本円にして11万円ほどを支給すると言われているが、物価の関係もあり日本で導入する際には9万円程度になると言われている。現状では、医療保障以外の全ての社会福祉を取り除いた上で7,8万円ならば可能だろうとの見方も多い。これが仮に東京だとして7,8万円ならばそれは家賃にケータイ代、光熱費というインフラで一杯になる。当然のごとく1人暮らしではベーシックインカムでの生活は不可能になることが分かる。家族4人で住んだとして30万円ほどなのだからその場合についてはおそらく十分な生活費になるだろう。
当然、贅沢をしたかったり旅行に行きたかったら働かなくてはならない。本当に欲しいものやしたいことのために人々が働くという形が非常に理想的ではないかというのがベーシックインカムの案である。
もし仮にベーシックインカムを導入すると7万円を12ヶ月日本中の国民に届けるとなるとおおよそ100兆円の財源が必要になるから、1年間の政府の支出の95兆円のうち、46兆円を社会保障費と地方交付税交付金を占めている現状を考えると新たに50兆円ほどの財源が必要になる。現状の日本政府の歳入は消費に対する課税で34兆円（うち消費税17兆円）ほど、所得税などで30兆円ほどであるのだが、50兆円を増やすためには消費税を30%にしたところでようやく50兆円に達することになる。そうなると物価も変わってくるからなかなか難しい話であることが分かるだろう。
日本でベーシックインカムは導入されるのか
実はフィンランドでベーシックインカムが導入されたとしてそれは別に珍しい話ではない。フィンランドでは24%の消費税が課されており、それと引き換えに手厚い社会保障を国民は得ている。その社会保障がベーシックインカムに変わっただけという話だからだ。それが消費税8%の日本の場合を考えると財源の確保に非常に手間取る。
ましてやベーシックインカムで働く人手が増えるとは思えないから、所得税は減ることが予想されるだろう。それに、人々の賃金も増えることが予想され、結果として今低価格の商品を提供しているサービスはかなりの数が値上げに踏み切ることになる（ロボットが働いてくれる社会はまだちょっと早い）わけで、そうなると法人税や所得税を上げて対処しなければいけないのだがそんなことをしてはさらにお金持ちが国外に逃げていくことになってしまう。
ベーシックインカムは社会保障の別の姿であるからこれが社会保障の薄い国になると急激なギャップとなることは分かるだろう。北欧諸国にとってこれは難しい話ではないかもしれないが、消費税を5%から8%に上げただけでも大騒ぎの日本国内ではおそらくかなり難しい展開になる。少なくともベーシックインカムはまだまだ遠いと思っていたほうがよさそうだ。
