様々な店舗で導入が期待されるセルフレジ。
しかし、残念なデータも存在するようだ。
セルフレジに残念なデータ
ここ最近では、ユニクロやマクドナルドが導入したことでも話題になったセルフレジ。人件費の削減に、会計時間の短縮が期待されているところであるが、残念なデータが出ている。
それが、欧米のセルフレジ導入小売店における万引きの被害が4%近くまで及んでいるということだ。この数字はセルフレジを設置していない小売店の2倍にも及ぶ。たった4%に思えるかもしれないが、欧州のスーパーマーケットの利益率はおおよそ3%前後であることを考えると2%万引きが増えることは死活問題になる。
あまりに大きい万引き被害
セルフレジ導入時に万引きの懸念は当然あったものの、ある家庭から欧米では10年ほど前に導入されることとなった。それが、『人間は全面的に信用されるとかえって犯罪を働くことに後ろめたさを感じる』というものであったが、これはどうやら当てはまらなかったようだ。
アメリカの小売店での万引き被害額は年間で2兆円弱にも及ぶ。これに従業員による窃盗などを加えるとその総額は約4.5兆円にすらなる。こういった悪意ある行為による損害は非常に大きなものであることが分かるだろう。
とはいえ、セルフレジによる利益も大きい。人件費の削減に、時間も削減できるようになる。そのメリット自体は大きいはずだ。
監視カメラを設置しているというサインを出すだけで、万引きの件数が減るというデータもある。あらゆる形でセルフレジを導入しながらこうした被害を抑制するほかないだろう。
