今よりもっと儲けたいと思ったら、今よりも「儲かる仕事」に就きたいと考えますよね。「儲からない仕事」を頑張ったところで稼げるようにはなりません。時給が低いアルバイトをずっと続けていてもあまり稼げないですよね。
そして、「儲かる仕事」に就いて収入を増やすために、資格を取得して昇進を目指したり、スキルを磨いて転職先を考えているという人は多いのではないでしょうか。
しかし、世の中のお金持ちというのは、実は自分でビジネスをしている経営者や投資家がほとんどです。経営者は会社の仕組みを作る側ですから、自分が儲かる仕組みを作っているのです。世の中の仕組みを考えると、誰が得をして誰が損をしているのか、何をすれば儲かるのかが見えてきます。
つまり、あなたが本当に儲けたいのであれば、ただ単に「稼ぐ＝給料を増やす」と考えて「儲かる仕事」に就くことを目的にするのではなく、自分で仕事を作り出して「儲かるビジネス」をするべきなのです。
現代であれば、インターネットがあるわけですから、低いコストで誰でもビジネスを始めることができます。もし、いきなり自分でビジネスを始めるのは不安ということであれば、まずはリスクの低い副業からでも始めればいいのではないでしょうか。
- 目次
- 1.儲かる仕事（職業）・商売ランキング
- 2.お金持ちのほとんどは経営者や投資家
- 3.「儲かる＝給料が高い仕事に就職する」という価値観を捨てる
- 4.なぜ、一番儲かる仕事は起業することなのか？
- 5.給料をもらうだけがお金を稼ぐ方法ではない
- 6.従業員・自営業・経営者・投資家という4つの働き方
- 7.会社員として一番稼げる仕事の3つの条件とは？
- 8.マーケット感覚を磨いて、自分で稼ぐスキルをつけるべき
- 9.儲かるためにはまずは副業からでもいい
- 10.これから儲かる仕事・ビジネス（商売）の4原則
- 11.今一番儲かるビジネス（商売）・仕事ランキング
- 12.起業はギャンブルではない。正しいやり方を学ぶべし
儲かる仕事（職業）・商売ランキング
一般的に、もっと多くの収入を得たいと思ったら、「専門的なスキルを磨く」か「有名企業に入社して出世する」という方法が思い浮かぶのではないでしょうか。
以下の表は、専門的なスキルを持っている職業の年収ランキングを示したものです。
【職業別 平均年収ランキング】
- 1位 パイロット 1530万円
- 2位 医師 1098万円
- 3位 弁護士 1094万円
- 4位 大学教授 1086万円
- 5位 大学准教授 857万円
- 6位 記者 823万円
- 7位 大学講師 739万円
- 8位 公認会計士 717万円
- 9位 税理士 717万円
- 10位 不動産鑑定士 711万円
次に、以下の表は、マイナビ進学の「やっぱり気になる！ お金持ちになれる職業ベスト10」にて発表された、業界別の年収ランキング（40歳平均年収）です。
【業界別の年収ランキング】
- 1位 総合商社 年収1200万円
- 2位 コンサルティング 年収1113万円
- 3位 メガバンク 年収1031万円
- 4位 生命保険・損害保険 年収943万円
- 5位 放送・全国紙・出版 年収900万円
- 6位 通信事業者 年収849万円
- 7位 証券 年収834万円
- 8位 石油 年収832万円
- 9位 医薬品 年収831万円
- 10位 プラントエンジニアリング 年収798万円
出典 https://u17.shingaku.mynavi.jp/
以上のランキングを見て、高収入を目指すのであれば、医師や弁護士などの仕事か商社やメガバンクといった誰もが高級取りだと思う業種を選ぶことになるでしょう。
以下では、【職業別 平均年収ランキング】の上位の仕事を詳しく見ていきます。
稼げる仕事ランキング（職業） 第1位 パイロット（航空機操縦士）
様々な職業の中で最も年収が高いとされるのがパイロットです。
パイロットになる方法は2つあります。
1つ目は、大学卒業後、高倍率の航空会社に入社し、自社のパイロット養成訓練を受けてパイロットになるためのライセンスを取る方法。
2つ目は、難関と言われる航空大学校に進級し、在学中に様々なライセンスを取得する方法です。
いずれにせよ、パイロットは適性検査や厳しい訓練をくぐり抜けた一部の人しかなれない職業なので、高給取りであることも納得できます。
パイロットの給与体系は、他の企業と同様で、初任給は20数万から始まり、経験に比例して年収は伸びていきます。たとえば、大手航空会社JALやANAの副操縦士だと1200万円～1500万円ほどですが、機長になると、平均年収は2000万円を超えると言われています。
稼げる仕事ランキング（職業） 第2位 医師
誰もが知っての通り、医者は高収入の職業です。
医者になるためには、大学の医学部で6年間学んだ後、難関国家資格である医師免許を取得する必要があります。そして、免許取得後の研修期間を終えると正式に医師になることができます。
医者は高収入ですが、そもそも医学部に入学して医者になるまでの過程で多額の学費が必要です。国公立の医学部であれば、6年間で400万円～500万円程度の学費で済みますが、私立大学の医学部であれば6年間で数千万円はくだらないです。
さらに、最難関である医学部に入学するためには、熾烈な受験戦争を勝ち抜く必要がありますから、お金も頭の良さも必要とされるわけです。
ですから、医者になるためにかかっているコストや難しさを考えると、医者が高給取りであることも理解できます。
稼げる仕事ランキング（職業） 第3位 弁護士
医者と並んで高給取りの職業として挙げられる弁護士。
弁護士になるためには、日本最難関と言われる司法試験に合格する必要があります。さらに、司法試験の受験資格を得るためには、法科大学院（ロースクール）を修了するか、司法試験の予備試験に合格する必要があり、司法試験を受験するところまでたどり着くのにも膨大な勉強量を求められます。
また、弁護士を目指している時点で勉強をこなせる猛者が集まっているはずですが、司法試験の合格率は20%前後と言われており、決して倍率が低いわけではなく、非常に狭き門と言えるでしょう。
「猛勉強して司法試験に合格し弁護士になった暁には、高収入が保証されているだろう」と思いがちですが、最近では司法試験の制度改革により弁護士の数が急激に増えた結果、中には稼げない人も出てきました。平均年収とはあくまで平均にしか過ぎませんから、高収入の弁護士もいれば、年収数百万円の弁護士もいるのです。
稼げる仕事ランキング（職業） 第4位 大学教授
大学教授といえば、「好きな研究ができる」「服装が自由」「講義がない日は遅めに出勤する」「中には週休3日の人もいる」、これだけ聞くと楽そうな職業に聞こえるかもしれません。
大学教授になるには、決して簡単とはいえません。学士号の取得、大学院博士課程を修了し、博士号を取得することが必要です。その過程で特定分野について研究を続ける必要がありますから、研究することが好きな人でないと向かないでしょう。また、当たり前ですが、学術に秀でている人でなければ、研究を続けることはできません。
そして、勉強が好きで、自分の研究を続けることができても、大学教授のポストが空いていなければ、教授になることはできません。講師や准教授を長年続けている人もたくさんいます。
また、大学教授の年収は、国立大学と私立大学、人気の大学と不人気な大学など、大学ごとで大きく異なります。ですから、高い年収を手にいれるには、教授になるだけの能力だけでなく運も必要なことは間違いありません。
お金持ちのほとんどは経営者や投資家
上述の表で示したように、一般にお金持ちとはこういった専門的なスキルを有する人や出世競争を勝ち抜いた人たちだと思いがちです。しかし、実際にはその認識は正しくはありません。
では、実際のお金持ちはどんな仕事をしているのでしょうか。「日本のお金持ち研究」によれば、年収1億円以上のお金持ちの職業は以下の通りです。
- 1位 起業家・経営者・社長（31.7%）
- 2位 医者（15.4%）
- 3位 経営幹部（11.6%）
- 4位 芸能人（1.3%）
- 5位 スポーツ選手（0.9%）
- 6位 弁護士（0.4%）
- 圏外 その他（38.7%）
お金持ちに最も多い職業は1位の経営者であり、3位の経営幹部と合わせると、お金持ち全体の4割以上に上ります。このように、お金持ちというのは、専門的なスキルを持つ人でも出世競争を勝ち抜いた人でもなく、実際にはビジネスで成功した経営者であることがわかります。
ちなみに、圏外のその他（38.7%）は株式や不動産を所有している投資家や資産家です。ですから、お金持ちのほとんどは経営者または投資家なのです。
楽して儲かる仕事は雇われ社長ではなく、オーナー社長
さらにいうと、経営者といっても、その多くは会社から給料をもらっている雇われ社長ではなく、自分で会社を起こしたオーナー社長です。
「日本のお金持ち研究」によれば、実は中小企業の社長の方が大企業の社長よりも年収が多く、自由になる時間が多いことがわかっています。それは、大企業の社長の多くは出世競争を勝ち抜いたサラリーマン社長が多い一方で、中小企業の社長の多くは自分のお金で出資してその会社を所有しているオーナー社長だからです。
雇われのサラリーマン社長は、自分の会社を所有しているのではなく、あくまで「社長」という仕事をこなすことで会社から給料をもらっているのです。
一方で、オーナー社長は会社の所有者なので、自身で会社の経営を決定できる絶対的な権利を所有しており、サラリーマン社長とは立場が異なります。
サラリーマン社長が得る収入はあらかじめ決められた給料だけですが、オーナー社長は、会社からの給料だけでなく、株の配当金により多額の収入を得ることができるのです。
楽で儲かる仕事は勤務医ではなく、開業医
「いやいや、お金持ちには経営者が多いと言っても、2位の医者がいるじゃないか」と思う人もいるかもしれません。たしかに、高額納税者の15.4%は医者ですから、儲かる職業と言えます。
しかし、お金持ちの医者の多くは病院に勤める勤務医ではなく、自分の病院を所有している開業医です。つまり、医者になってお金を稼ぐためにはは専門的なスキルを有しているだけでなく、病院を経営していることが必要です。
勤務医の場合、病院に雇われている身であるため、開業医よりも年収は低く、さらに、労働時間は長く、夜間勤務もあり、大変な仕事です。決して楽で儲かる仕事とは言えないでしょう。
「儲かる＝給料が高い仕事に就職する」という価値観を捨てる
お金持ちのほとんどが経営者、投資家であるということは、経営者でも投資家でもないサラリーマンではお金持ちにはなれないということです。
ですから、本当に儲けたいのであれば、「儲かる＝給料が高い仕事に就職する」という価値観を捨てなければなりません。
サラリーマンではお金を稼げないたった一つの理由
では、なぜ、サラリーマンは儲からないのでしょうか。
それは、従業員として雇われている限り、収入の上限が決まってしまうからです。
たとえば、ある会社の営業マンとして、他の営業マンの3倍の売り上げを達成するという大きな活躍をしたとしましょう。その結果、社内では営業成績1位として表彰され、ボーナスをもらうことができました。
しかし、どんなに会社に貢献しても、あなたの給料が大きくアップするわけではありません。なぜなら、従業員の給料は時給で決まっているからです。だから、どんなに頑張ろうとも、生産性を上げたとしても収入はアップしません。かけた時間と比例して給料は計算されているのです。
あなたが給料を3倍にするためには、3倍の成果を出すのではなく、3倍の時間をかけないといけないのです。しかし、一日の時間は限られており、8時間という労働時間を24時間まで増やせるわけではありません。
日本のほとんどの会社の給与体系は、基本的に年功序列に基づいているため、勤労した時間が給料に反映されるわけです。どんなに優秀であっても若い人は大幅に時給を上げることはできません。だから、どんなに成果を残そうが、儲かるのは会社や経営者であって、従業員のあなたではないのです。
つまり、儲かるかどうかというのは、どんなスキルを持っているか、どんな職業についているかというではなく、サラリーマンという働き方を選ぶか選ばないかで大きく変わるということです。
もちろん、いわゆる高給取りの仕事に就職できれば、高収入になることはできます。しかし、多くの高収入の仕事は高い能力と膨大な仕事量をこなさなければならず、激務であることは間違いないでしょう。
たとえば、外資系の金融業界やコンサル業界に勤めれば、サラリーマンの平均年収の何倍ものお金を手にすることができるでしょう。しかし、常に高い成果を求められ、「Up or Out（昇進できなければ去らなけれならない）」の世界ですから、楽して儲かるいう世界とは程遠いでしょう。
なぜ、ほとんどの人はサラリーマンになるのか
日本の就業人口は約6300万人ですが、そのうち経営者や自営業を除いた、80数%以上が会社から給与をもらうサラリーマンです。
なぜ、ほとんどの人はいい大学を卒業して、いい会社に就職してサラリーマンになることを目指すのでしょうか。
なぜ、「独立して儲けられたらいいなあ」と思いながらも「そんな都合のいい話はない」と考えるのでしょうか。
一度立ち止まって考えてみてください。なぜ、そう思うのでしょうか。
それは、
「楽して稼ぐことは怪しいから」
「自分には才能がないから」
「そもそも挑戦できるのは、元々お金持ちの人だけだから」
と考えているからではないでしょうか。
しかし、そういった考えに至るのは、お金を稼ぐためには給料をもらう方法しかないと思い込んでいるからです。もっというと、思い込まされているからです。
日本では独立や起業している割合が他の先進国と比較てしても非常に低いです。それは、日本人の能力云々の問題ではなく、日本の教育上の問題です。
起業することが良いことだと教育すれば、起業する人間が増えますし、いい企業に就職することが良いことだと教育すれば、人々はいい企業に就職することを目指すのです。
教育とはサラリーマンを量産するための仕組み
そもそも教育というシステムは、何のためにあるのでしょうか。歴史を振り返ってみると、教育が何のために作られたのかを知ることができます。
現在の教育制度の原型は、日本の富国強兵時代に西洋から輸入されたもので、国民を軍隊に仕立て上げるために作られました。江戸時代の教育といえば、寺子屋ですから、日本固有の教育とは異なります。
一般市民を国のために戦う軍隊に仕立て上げるには「あなたは日本人です、国を守らなくてはいけません。国を愛しているなら、命を落とすことも当たり前です。」と洗脳する必要があります。教育とは、国民を洗脳して国家の都合のいいように誘導する、という性質があるのです。
そして、戦争が終わっても、国家にとって都合のいい思想を洗脳するという教育制度の根本的な性質は変わりませんでした。
たとえば、日本では「汗水垂らして労働をするべきだ」「苦労することは美徳だ」という考え方があります。学校ではたとえ理不尽なことであっても、教師の言うことを聞く生徒は褒められ、言うことを聞かない生徒は怒られます。そうした教育を経験した子供は「理不尽でつまらないことをしないと褒められない、苦労は良いことだ」という価値観を植え付けられます。
実際に、
「会社に勤めることは、苦労やストレスの引き換えにお金をもらうことだ」
「周りが残業をしているから自分も残業をしなければならない」
というように理不尽を当たり前だと考えている人は少なくありません。
企業にとって都合の良い従業員とは、「上司の指示をよく聞き、言われたことを忠実にこなし、不満があったとしても黙々と働いて、自分よりも集団を優先できる」人間です。そのような人間を育成するために教育は最適化されているのです。
国家にとって、経済成長をし続けるためには、大量の労働者を確保する必要があります。労働者は与えられた仕事をこなすことが役目なので、言われたことをこなす、忍耐力を鍛えるような教育が徹底されているのです。
学校ではマネーリテラシーが身につかない
ほとんどの人は高校や大学を卒業したら、企業に就職してサラリーマンになります。いい大学を出て、いい会社に就職することが最善の選択肢だと信じ、優秀な人もサラリーマンになっていきます。それは、お金を稼ぐ方法は給料をもらう方法しかないと思っているからです。正確にはサラリーマンという選択肢しかないと思い込まされているからです。
日本では学校教育において、お金の稼ぎ方を教えられることはありません。マネーリテラシー、金融リテラシーを向上させる教育は行われていません。
実際に、多くの日本人はお金を稼いでも、余ったお金は貯金するため、投資をする人は少ないです。マネーリテラシーを向上させる教育を行わなければ、学生は「自分でビジネスをする」「投資をする」というお金を稼ぐほかの選択肢を考えることもなく、企業に就職していきます。
ビジネスについての知識がなければ、自分でビジネスをしようとは思いませんし、投資についての知識がなければ投資をしてみようとも思わないのです。
このように、教育によって「お金を稼ぐ＝給料をもらう」という価値観を植え付けられた学生はどんなに優秀であっても、いい大学を卒業して、いい会社に就職することを目指します。
なぜ、一番儲かる仕事は起業することなのか？
ビジネスの本質とは価値を提供すること
一般に、高収入になるには多くの時間をかけなければならないという価値観が蔓延しています。労働こそがお金を生むと思われています。残業をしないと給料が増えなかったり、40代や50代にならないと給料が上がりません。
しかし、実際には、お金というのはかけた時間や労働力の対価として発生しているわけではありません。
実は、お金は提供した価値に応じて発生しています。価値を提供した結果、お金を受け取ることができるのです。
たとえば、お店で1000円の商品を購入するのは1000円以上の価値を感じているからですよね。1000円の価値があるものに、人は1000円を支払うのです。その商品を作るために、生産者が商品を作るためにかけた時間や労働力にお金を支払うわけではないのです。どんなに苦労して作られたかを知ったところで、自分に必要のない商品は買わないですよね。
そもそも、お金というのは価値を表す尺度として作られました。1万円の価値のある商品には1万円札を支払って購入するわけですが、一万円札という紙切れ自体の原価はたった20円です。つまり、1万円札＝1万円という価値を表す紙なのです。
お金が価値尺度であることに気づくと、ビジネスや商売というのはお金を介して価値を交換していることに過ぎないことがわかります。つまり、1万円という価値を与えるから1万円の価値を表すお金が手に入るのです。
経営者が儲かるのは価値を提供しているから
ビジネスの本質が価値提供だと考えると、なぜ、経営者は儲けることができて、従業員が儲けることができないかがわかります。誰もが何かを提供する代わりにお金を稼いでいるわけですが、両者が提供しているものに大きな違いがあります。
従業員が提供しているのは自分の労働力であり、自分の時間です。時間を提供する代わりに、給料をもらっています。だから、提供した価値に応じてもらえるお金が増えるわけではありません。仮に、クライアントから100万円の案件の仕事を営業で獲得してきたら、100万円の価値を提供したことになるわけですが、その対価を直接受け取るのは会社です。その中から、教育費や他の働いていない人の給料などを差し引いた分が営業マンの給料として支払われます。
つまり、どんなに価値を提供したところで、会社が給料が決めているので、収入が増えることはないということです。
一方で、経営者は作ったビジネスの価値がそのままお金になります。そのビジネスが提供する価値が大きくなればなるほど、得られる収入は大きくなります。
従業員との大きな違いは経営者は人を雇っているということです。経営者の仕事は、従業員に仕事を与え、管理することです。従業員を教育して価値を提供できる仕組みを作れば、自分が働かなくても収入が入ってきます。
どんな人でも1日に与えられる時間は有限ですから、人間一人だけで提供できる価値には限界があります。しかし、人を雇うことで自動的に価値を提供できる仕組みを作り上げることができれば、収入はどんどん増えていくのです。
投資家や資産家も同様です。株や不動産を持っている人は資産が自動的に価値を提供しているから、不労所得になっているのです。
つまり、価値を提供しているのであれば、働こうが働かまいが関係なく儲けることができるのです。
給料をもらうだけがお金を稼ぐ方法ではない
お金の稼ぎ方というのは会社員として「労働」をこなして、給料をもらうという方法だけではありません。
経営者は「事業」を起こしてお金を稼ぎ、投資家は不動産や株式に「投資」をしてお金を稼いでいます。労働から、事業や投資に移らない限り、サラリーマンとして競争し続けなければなりません。
お金を稼ぐ3つの方法
経営者は従業員よりも大きな価値を提供できるのは、自分一人が働く代わりに多くの従業員に働いてもらっているからです。お金を稼ぐ方法は、「労働」か「事業」か「投資」をするの3つの方法があるのですが、価値の与え方が違います。
1.労働
サラリーマンは、自分の時間と労働力を務めている会社に提供する代わりに給料を得ています。「労働」とは、賃金を受け取る対価として自分の時間と労働力を提供することを指します。
得られるお金は与えた価値であり、サラリーマンは働いた時間≒労働力＝価値と言い換えることができますから、得られる収入は時給で決まっているとも言えます。たとえば、年収300万円の場合、時給は約1500円です。（300万円÷週40時間×48週）
アルバイトも派遣社員も大企業の正社員もこの「労働」によってお金を稼いでいます。
2.事業
経営者は、従業員を雇って、自分の代わりに人に「労働」してもらって、「事業」を行うことでお金を稼いでいます。
経営者は、従業員に給料を払ってしまえば、自分が働かずとも価値を提供することができるのです。勝手に価値を提供できる仕組みを作り上げているからこそ、経営者はサラリーマンの何倍もの年収を稼いでいるのです。
3.投資
投資家は、自分の代わりにお金に働いてもらうことでお金を稼いでいます。それが「投資」です。
たとえば、株式投資というのは、企業の株式を購入して、出資したお金が企業に価値を提供しているからこそ配当金がもらえるわけです。つまり、自分が直接働くのではなく、お金に働いてもらうことでさらなるお金を生み出しているわけです。
【動画】労働から事業・投資に移行しないと儲からない
少し怪しい動画ですが、言っていることはシンプルです。人間が1日に使える時間は限られているのだから、労働収入ではなく、時間を切り売りしなくても収入が入ってくる仕組みを作るべきだという話です。
権利収入というと、言葉の通りに解釈すると、印税など権利を所有することで得られる収入だと思いがちですが、これは事業や投資と言い換えてもいいでしょう。どちらとも、自動的に価値（水）を提供する仕組みと考えれば本質は同じだからです。人を雇ってパイプラインを作れば事業ですし、パイプラインを作る事業者に出資すれば投資です。
労働によって得たお金を事業や投資に回さなくては、時間を切り売りしなくては儲からない仕組みになっているのです。
このように、従業員と違って、経営者と投資家といったお金持ちは自動で価値を提供する仕組みを作っているこそがお金が増え続けているのです。
従業員・自営業・経営者・投資家という4つの働き方
ここまで労働・事業・投資というお金を稼ぐ3つの方法を解説しましたが、どの方法を選ぶかによって働き方を分類することができます。実はお金の稼ぎ方というのは、「従業員」、「自営業」、「経営者」、「投資家」という4種類の働き方があります。
- Employee（従業員）
- Self employee（自営業）
- Business owner（経営者・ビジネスオーナー）
- Investor（投資家）
どんな形でお金を稼いでいても、この4つの働き方のどれかに当てはまります。コンビニでアルバイトをしている人、一流企業に勤めるサラリーマン、アパートの大家、中小企業の社長、どんな人でも4つのいずれかに属しています。儲かるかどうかはどの働き方を選択するかによって大きく変わります。
まず、従業員と自営業、経営者と投資家で大きく二分することができます。前者と後者の違いは、自分で働いてお金を稼いでいるか、何かに働いてもらっているかの違いです。
従業員と自営業者は、仕事をこなし、自分の時間を提供することでお金を稼いでいます。自営業は、会社に属さないため、時間あたりに稼げるお金は増えますが、働いてお金を稼ぐという意味では従業員と同様です。
一方で、経営者と投資家は、何かに働いてもらう仕組みを作り出すことでお金を稼いでいます。経営者とは、人を雇ってお金を生み出すビジネスを作ることで稼ぐ人であり、投資家はお金を投資することでさらなるお金を稼ぐ人です。どちらもお金を生むシステムを作ることをやります。
つまり、従業員と自営業は自分の時間を売ってお金を得ているため、自由な時間を持つことはできませんが、経営者と投資家は人やお金を使ってお金を生み出しているため、自由な時間を得ることができます。
自由な時間とお金を手に入れるためには、仕事をこなしてお金を生み出す立場から何かに働いてもらってお金を得る側に移らなければなりません。具体的には、従業員から自営業、自営業から経営者、投資家へと移行していく必要があります。
従業員（サラリーマン）のメリット
従業員とは、会社に属して、会社の仕事をこなすことで給料をもらう働き方です。
従業員には、「収入が安定している」「福利厚生が優れている」というメリットがあります。
収入が安定している
サラリーマンとして働くことの一番のメリットは、収入が安定しているということです。会社から与えられた仕事をこなしさえすれば、必ずお金がもらえます。
さらにいうと、日本の企業は簡単に正社員を解雇できないため、さほど仕事ができなくても会社に出社さえすればお金をもらうことができます。実際に、年齢にかかわらず著しく生産性の低いことをしている人はどこの会社にでもいますが、誰もが平等に給料を受け取っています。年功序列に基づく賃金制度のもとでは、仕事の生産性と受け取る給料は関係がありませんから、時間さえ提供すれば収入が安定するのです。来月から急に収入がゼロになるなんてリスクはありません。
さらに、会社員ということは会社のブランドや信用を借りられるということです。会社の看板を背負って仕事ができるだけでなく、ローンを組む際にも自営業の人よりも円滑に手続きすることができます。
もちろん、現在の日本では、東芝やシャープの例からわかるように、大企業であろうとも倒産やリストラのリスクは避けることができません。すでに終身雇用は崩壊していると言っても過言ではありません。とはいえ、日本の失業率は3%程度であり、有効求人倍率も高いですから、職を選ばなければ就職することはできますし、普通にサラリーマンをしていれば大きな借金を背負ってまともな生活できないなんてことはありません。
充実した福利厚生
サラリーマンは会社からの福利厚生が充実しています。福利厚生とは、給料以外にもらえる手当やサポートを指します。
たとえば、
- 住宅手当て
- 健康保険
- 厚生年金
- 退職金
- 有給休暇
- 育児休暇
- 社員割引
などがあります。
個人でビジネスを行う場合、このような福利厚生はありません。
たとえば、厚生年金や健康保険などの社会保険は会社から強制的に加入させられるものなので、あまり恩恵を感じることはないかもしれませんが、個人事業主や自営業者はこの社会保険に加入できないので、自分で国民年金や国民健康保険に加入する必要があります。
また、会社員の場合、定期的にお休みがありますが、忙しい自営業の人はなかなか休みを取れない人もいます。
このように、会社員には会社という組織に属するが故に様々なサポートや手当が得られるというメリットがあるのです。
従業員（サラリーマン）のデメリット
サラリーマンは、会社に属するために安定や様々な保障が得られるメリットがある一方で、「時間を自由に使えない」「収入の上限が決まっている」「精神的リスクが大きい」などのデメリットがあります。
時間を自由に使えない
サラリーマンとしてお金を稼ぐことの最大のデメリットは、自分の時間を自由に使えないことです。会社員は会社に時間を提供する対価として給料を受け取ります。
したがって、会社員は
「決まった時間に決まった場所に出社しなければならない」
「仕事が残っている場合は残業をしなければならない」
「自分が好きな時に好きなように休めない」
など会社の言う通りに自分の時間を使わないといけません。
特に日本の就労環境は、長時間労働の問題が取りだたされたり、有給休暇が気軽に取れないなど、労働者にとって非常に働きにくい環境にあります。日本では、高度経済成長期の「従業員は会社のために尽くすべきだという滅私奉公的な考え方」がまだまだ根強いのです。
収入の上限が決まっている
サラリーマンの収入の上限は大体決まっています。時間の対価としてお金を得ているわけですが、人間一人が持っている時間は有限ですから、どうしても得られる収入には上限があるのです。
さらに、日本の賃金制度は年功序列に則っていますから、昇給しても給料が大幅に上がることはありません。どんなに生産性を高めようとも、大きな成果を残そうとも、収入が上がることはありません。なぜなら、あくまで提供する時間の対価として給料をもらっているからです。
基本的にもらえる給料というのは、市場規模とその市場で働いている人の数で決まります。自分の会社が参入している市場規模を働いている人の数で割れば、おおよその年収は予想できます。たとえば、外食産業の年収が低いのは、市場規模に対して働いている人の数が多いからですし、外資の金融系の会社の年収が高いのは、市場規模に対して働いている人の数が少ないからです。
そして、現在、参入している市場が成熟しているのあれば、これから年収が下がることはあっても上がることはありません。昔の40代や50代の人が高い給料をもらっていたのは、市場が成長していたからです。市場がこれ以上成長しないのであれば、今の年配者のような給料水準で賃金が支払われることはないでしょう。
さらに、日本の人口は急速に縮小しており、30年後には一億人を切ると言われています。ドメスティックな企業ほど、参入している市場は縮小し、働いている人の年収はさらに下がるでしょう。
精神的リスクが大きい
会社員であることの大きなデメリットは精神的なリスクが大きいことです。よく、会社員はストレスに耐える対価としてお金をもらっているなどという言葉があるくらいです。
たとえば、
「長時間の通勤をしなければならない」
「転勤を銘じれられたので単身赴任をしなくてはならない」
「嫌な上司のせいでストレスが溜まる」
「クレームが多い企業と取引しなければならない」
「会社に入社したが希望の配属先が叶わなかった」
など、精神的な負担を強いられる場面が多々あります。
このように、時間的な制約が大きいことに加え、働く場所を選べない、人間関係を選べない、自分の好きな仕事を選べない、などあらゆる点で会社のコントロール下にあります。つまり、金銭的に依存するということは、会社のいうことを聞かないといけないということでもあるのです。何かに依存することはコントロール権を握られるということでもあるのです。
自営業・経営者のメリット
自営業とは、個人事業主やフリーランスなど、自分でビジネスを行なっている人を指します。自分でビジネスを行う自営業者や経営者のメリットは、「自由に時間が使える」「収入の上限がない」ことです。
自由に時間が使える
自営業の一番のメリットは、自分の時間を自由に使えるということです。
自分でビジネスを行うため、全て自分で自由に決めます。いつ働こうとも、いつ休もうとも自由ですし、働く場所、仕事のやり方も自由です。
決まった時間に通勤する必要がなくなる、決められたやり方に従わなくてもいい、煩わしい人間関係に悩まされない、など、会社員なら耐えなければならないストレスを排除することができます。
どんな風に時間を使おうとも自由ですが、もちろん、結果を出すことが求められます。自分でビジネスを行う人間の収入は提供する時間ではなく、自分が作り出したビジネスが与えた価値によって稼げるお金が決まります。自由であることの責任を求められる代わりにコントロール権は自分にあるのです。
収入の上限がない
会社員と違って、自分でビジネスを行う自営業や経営者の収入には上限がありません。ビジネスを規模が大きければ大きいほど、高い成果を出せば出すほど、収入は上がっていきます。
会社員の場合、働いた時間に応じて給料が決まるため、どんなに利益を出そうとも、経費や会社の利益として差し引かれた分が手元に残ります。自分でビジネスをするということは、自分が生み出した利益全てがそのまま収入につながります。
自営業・経営者のデメリット
自分でビジネスをする自営業や経営者には、「結果を出さなければ収入はない」「自己管理能力が必要」などのデメリットがあります。自分にコントロール権があるということは、それだけの能力と結果が求められるのです。
結果を出さなければ収入はない
自営業者や経営者の一番のデメリットは、成果を出さなければ収入はなくなるということです。会社員と違って、毎月の収入が保証されていないため、金銭的なリスクを背負わなければなりません。
自分が行うビジネスの価値の大きさが収入の高さです。もし、どんなに仕事に時間をかけても価値を提供できなければ、お金にはなりません。会社から独立して働くということは、自由になる代わりにそれだけの責任が求められるのです。
いかにリスクを小さくしながらテイクしていくか、を考えることが重要になります。例えば、コストが極力かからないビジネスであれば、リスクを最小限にすることができます。
これは会社員にも言えることですが、完全なゼロリスクなんてものはありません。リスクがあるからリターンがあるのです。適切な準備と戦略を練ることでいかにリスクを低減させるのかということが重要なのです。投資の世界でもポートフォリオを組むことが重要とされていますが、ビジネスの世界でも同様です。
自己管理能力が必要
自分の能力でお金を稼ぐためには、自己管理能力が不可欠です。元来、人間とは怠けたがる生き物です。ストイックに自分を律して努力を継続できる人間は少ないでしょう。
怠け者の自分をきちんと行動させるには、自分自身をきちんと管理する必要があります。自営業の人がやるべき仕事をサボったり、時間を無駄にしていると、それは収入の減少に直結します。スケジュール管理、体調管理、タスク管理など、自分が適切に行動できるようにマネージメントしなければなりません。
また、自分で事業を行うからには、仕事や経営に関する知識やノウハウなどを能動的に学ぶ姿勢がなくてはなりません。会社員であれば、研修などを通して仕事のやり方を学ぶことができますが、自分でビジネスをするというのは誰もが初めてのことばかりです。必要な知識は貪欲に学ぶことが求めれるでしょう。
会社員として一番稼げる仕事の3つの条件とは？
会社員として稼げる仕事にはいくつかの特徴があります。
それは、
- 歩合制・インセンティブ制の仕事
- 高い専門性が必要な仕事
- 需要に比べて供給が少ない仕事
の3つです。
逆に言えば、これらの条件を満たしていない仕事は大きく稼ぐことは難しいでしょう。
歩合制・インセンティブ制の仕事
一般にサラリーマンが稼ぎにくいのは、給与体系が働いた時間で決まってるからです。会社でいう昇給では、時給に換算すると数百円程度しか上がりません。たとえば、年収300万円（時給：約1500円）から350万円に昇給しても、時給250円程度しか上がっていません。しかし、時給が数百円上がったところで、働ける時間が大幅に増えるわけではないので、給料が大幅に増えるわけではありません。
稼げる仕事とは、働いた時間ではなく、提供した価値に応じて給料が得られる仕事です。それは、歩合制や成果報酬と言われる給与体系を導入している仕事です。自分で売り上げた金額のうち、何割かを給料としてもらえる制度です。歩合制の仕事は、自分が成果を出せば出すほど、それだけ高い給料を手に入れることができます。
たとえば、歩合制の仕事としてよく挙げられるのが不動産営業です。不動産は一つの案件が数千万円〜と単価が高いため、一つ売るだけでもそれなりの利益になります。他にも、単価が高い生命保険の営業マンも大金を稼ぐことができます。このように、歩合制の仕事で稼ぎたいのであれば、高い単価の商品を扱うことは必須になります。
もちろん、大金を稼げるだけの成果を出すためにはそれだけの能力が必要です。とは言え、能力を高めたい人またはすでに能力が高い人にとっては、時給制の仕事ではなく、成果報酬制の仕事の方がお金を稼げるし、モチベーションも保ちやすいのも事実です。
高い専門性が必要な仕事
一般に高い専門的なスキルを要求される仕事ほど、稼げる仕事である可能性は高くなります。
たとえば、専門的な知識や技術を必要とする医者は高給取りな仕事として有名です。医学部で6年間の猛勉強をして国家試験に合格した人が医者になれるわけですが、その過程では膨大な勉強時間とお金がかかります。結果として、医者になれる人が少なくなるため、高い給料がもらえるということです。
つまり、他の人にできない仕事をこなせる人間はそれだけ高い給料をもらえる可能性です。
需要に比べて供給が少ない仕事
その仕事でどのくらい稼げるのかというのは、需要と供給のバランスによって決まります
稼げない仕事とは、誰でもできる簡単な仕事ややりたい人が多い仕事です。これらは、需要に対して供給が多いために、仕事の単価が低くなります。
たとえば、アニメーターなどのその仕事自体が好きな人が多い分野は、需要よりも供給が多く、安価な給料になりがちです。
一方で、需要が大きいのに、供給が少ない分野の仕事は稼げる仕事です。
その商品を欲しい人がたくさんいるのに、その商品を売っているお店が少なければ、その商品の値段は自然と高くなりますよね。
では、需要が大きいのに、供給が少ない分野の仕事にはどんな仕事があるでしょうか。
たとえば、専門的なスキルを有していれば、少ない供給側に回れる可能性が高いです。
弁護士という仕事は、難関な司法試験を合格した法律の専門家です。その高い専門性により、高い給料を得られる、稼げる仕事でした。しかし、近年では弁護士の増加と訴訟件数の減少により、稼げる仕事とは言えなくなっています。
このように、自分が勉強している間にその仕事に対する需要と供給のバランスが変わって、価値が低くなるということはよくあることなのです。
ですから、労力をかけて手に入れた自分の専門分野に執着するのではなく、需要が大きい分野を見極めて、その分野に移動することが重要です。
自分の専門分野に執着せず、専門的なスキルを持ちつつも需要の大きな分野に飛び込める人は稼げます。
たとえば、ここ数年でスマホのソーシャルゲームの急激に売り上げが伸びており、アプリを作れるエンジニアやクリエイターがアプリを開発している企業に高い給料で引き抜かれるということがありました。彼らは、昔からスマホアプリを開発できるスキルを磨いていたわけではなく、需要の大きい分野を見極めて、新しい技術を身につけたこそ、高い価値を発揮しているのです。
マーケット感覚を磨いて、自分で稼ぐスキルをつけるべき
儲けられるようになるには、「お金を稼ぐこと＝給料をもらうこと」という価値観から「お金を稼ぐこと＝価値を提供すること」という価値観に変換しなければなりません。
日本の教育では、我慢することが美徳だと教えられているために、「働くことは辛いことだ」「ストレスの対価として給料をもらっている」と考えている人がいます。これらの価値観は経営者が従業員を飼いならすために作った間違った価値観です。そりゃあ会社からしたら定時にさっさと帰る従業員より会社のいうとおりにサービス残業をしてくれる従業員の方が都合がいいのです。
たしかに、仕事の中には辛いために時給が高くなる仕事もあります。たとえば、一時期、牛丼屋のワンオペが問題になりましたが、今では牛丼屋のアルバイトの時給は1500円までになったりしています。しかし、それは辛いから時給が高いのではなく、辛くて誰もやりたがらないから時給が上がったに過ぎません。労働力の需要に対して、供給量が減ったから、労働市場において牛丼屋のアルバイトの価値が相対的に上がったからなのです。
重要なのは、辛いことでもなく、ストレスを抱えることでもなく、市場において価値があるということです。
だから、稼げるようになるために必要なことはその仕事が市場において価値があるかを認識することなのです。この市場における価値を認識する能力を「マーケット感覚」と言います。これから、どんなビジネス、どんな商品が売れるのか、その価値に気づく能力です。
今もこれからも一生儲かる資格なんて存在しない
よく、難関資格を取得すれば高収入になり安泰だと思われる風潮がありますが、市場における価値があるかどうかはその場所や時代の環境によって異なります。
かつては希少価値が高い職業であったとしても、需要に対して供給量が多くなり、需給のバランスが崩れると、市場における価値は一気に低くなります。
たとえば、弁護士という職業はかつては弁護士の資格を保持している人の数が少なかったために、市場価値が高く、高収入な儲かる職業でした。しかし、現在では弁護士の数が増えすぎたために、司法試験に合格したのに就職できない人や低い給料のまま働いている人が出てくるようになり、「難関資格さえ獲得すれば高給取りになれる」というのは過去の話です。
【弁護士の収入と所得】
出典 http://president.jp/
上のグラフは、「弁護士白書2015」で発表されている弁護士の収入と所得の推移を示したものです。弁護士の所得の中央値（もっとも割合の多い所得）を見てみると、2008年には1200万円だったのに、2014年には600万円台まで落ち込んでいることがわかります。
弁護士の中には数千万円から億単位で稼ぐ人もいるため、平均年収は高い水準にはありますが、200万円台の人も出てくるなど、二極化が進んでいます。
弁護士になるためには大学の法学部に入学して、猛勉強をして、司法試験に合格する必要があるわけですが、その年収が600万円台まで低くなっているのであれば、正直コストパフォーマンスが低いと言わざるを得ません。
弁護士が稼げないことは、弁護士の数と訴訟件数に関する統計データを確認すれば予想できることです。不況により訴訟件数が減っているにもかかわらず、弁護士が増えたら、一人当たりが取扱事件数が減るんだから、そりゃ収入は減るよねって話です。
もちろん、弁護士という職業を否定しているわけではありません。しかし、弁護士という肩書きに流されて弁護士という職業を選択している人が多いのも事実です。日本では資格絶対主義が蔓延しています。お金を稼ぐという目的であるならば、適切な方法とは言えません。
さらに言えば、近い将来、AI（人工知能）の出現によって弁護士の多くはその仕事を代替されるだろうと言われています。たしかに、知識の蓄積や情報処理のスピードにおいては人間よりも機械の方がはるかに速いので、単調な仕事や付加価値の低い仕事をしている弁護士はいなくなるでしょう。
このように、かつて高収入な仕事であったとしても、市場の需給バランスが変化したり、仕事自体が機械に代替されることで、価値が低くなって稼げなくなるということはあり得ることなのです。
よく「スキルを磨いて年収UPしよう」みたいな考えがありますが、そのスキルの価値自体が低かったら専門的なスキルを身につけたところで意味がないのです。本当に年収をUPさせたいなら、スキルをつける前に、そもそも、どんなスキルに価値があるのかを見抜くマーケット感覚が必要なのです。
英語を勉強すれば儲かる仕事に就けるという幻想
資格と同様に、必要以上に持ち上げられているのが英語です。日本では、英語ができると優遇され、転職、昇給や昇進の際にも評価対象になります。
しかし、日本においてそこまで英語を重要視する必要があるのでしょうか。
もちろん、仕事において英語を使う機会は存在するでしょう。しかし、日本の企業で仕事をする場合のほとんどは日本語ができれば問題ありません。外資系企業で働く場合や海外勤務をする場合を除けば、英語ができなくても日本語が話せれば十分です。
そもそも、資格を勉強することも英語を勉強することも、目的を達成するための手段でしかありません。「海外に転勤することになったので、英語の勉強をする」というのは、至極真っ当な行為ですが、「グローバル化とかでなんとなく英語が必要になりそうだから勉強する」というのは愚の骨頂です。人間は切羽詰まった理由がないと行動できないので、強い動機がなければ、途中で挫折するのが関の山です。
しかし、英語の勉強自体を自己投資と捉え、勉強そのものを目的化している人が多いのが現実です。目的に対して最適な手段を取っていないのであれば、それは投資ではなく時間とお金の浪費でしかありません。
仕事で成果を残せるようになるためであれば、英語力を鍛えるのではなく、論理的思考能力やマーケット感覚を鍛えた方が何倍も成果に繋がるはずです。仮に、昇進して収入を増やすことが目的であるならば、英語を学習するのではなく、副業でも始めた方が何倍も費用対効果がいいでしょう。
では、なぜ、こんなに英語を学ぶことが必要以上に持ち上げられているのでしょうか。
それは、英語の資格や教材を作る側は儲かるからです。「これからはグローバル化が進むから、英語を身につけることは重要だ」と煽れば煽るほど、資格勉強に勤しむ人が増えて、資格を作っている側は儲かります。
たとえば、TOEICは毎年280万人近くが受験する資格試験ですが、1回あたりの受験料は6000円ほどかかりますから、年間100億円以上を売り上げる巨大ビジネスです。英語を仕事で役立てるには英語を話せるようになることが重要なはずですが、リーディングとリスニング力を判定するテストのTOEICを勉強したところで英語を話せるようにはなりません。それでも、TOEICを受け続ける人がいるのは日本では資格絶対主義や資格を作る側のポジショントークに流される人が多いからでしょう。
世の中で発信されている情報はこういった企業や政府のポジショントークで溢れているのですが、多くの人はその情報を鵜呑みにしてしまい、本当に英語を勉強する必要性があるのかを考えずに英語を学ぶことを目的化してしまいます。
このように、自分が取り組んでいることが本当に価値があるのか、そして、物事や仕組みの裏側を考えなければ、誰かの思惑通りに踊らされるループから抜け出すことはできません。
この先は大企業の正社員とて不況や不景気でも儲かる仕事ではない
かつて、アメリカに次ぐ経済大国2位として君臨していた日本では、国民は汗水流して一生懸命で働いていれば、良い生活が保障されていることが当たり前でした。
しかし、経済が停滞している現在では終身雇用や年功序列といった経済成長を前提とする仕組みはすでに形骸化しています。100年以上の歴史があるシャープや東芝といった日本を代表する大企業の現状を見れば、終身雇用がかつての幻想でしか過ぎないことは明ラカです。そもそも、終身雇用とは過去60年程度しか続いていない「慣習」でしかなく、今後何十年も続くことが保障されている制度ではないのです。
これからの日本は、人口減少と少子高齢化が急速に進行しつつあり、経済成長は見込めないため、会社で働いていれば勝手に給料が上がっていくということはありません。これからの時代は、自分が入社してから定年まで働き続けることができる会社を見つけることの方が難しくなるでしょう。
だから、一つの企業に勤め上げることはできないということを前提にして、会社に所属していても、個人で変化に対応できる能力を身につけることが必要です。
これからの時代は、専門的なスキルも短いスパンで陳腐化していくため、一生食える専門的なスキルなんてものはありません。IT・人工知能の発達により、その傾向はさらに顕著になるでしょう。
ですから、「専門的なスキルを身につければ変化する必要はない」と考えるのではなく、「専門性だけでなく変化に対応できるスキルが必要」だと考えるべきなのです。
「何に価値があるのかを見抜き、変化に対応できる」マーケット感覚を身につけることができれば、変化に対して恐れはなくなります。
このように、社会が急激に変化していくと、人は「変化を楽しみながら新しいことに挑戦していく人」と「日々の社会変化に自分の地位が脅かされないか不安になる人」の2種類の人間に分かれます。
前者と後者の違いは何でしょうか。
それは、マーケット感覚を身につけているかどうかです。
マーケット感覚があり、時代の変化に気づいて、新しい市場で価値を提供できる方法を見つけられる人にとっては、変化は不安ではなく、楽しみをもたらすものなのです。
儲かるためにはまずは副業からでもいい
そして、自分で稼ぐためにはマーケット感覚を磨くだけでは足りなくて、さらに価値を提供できる能力をつけなければなりません。どこに価値があるのかを見つける能力と価値があるものを提供できる能力があって、初めて儲けられるようになります。
たとえば、「これからはAという商品が売れる！」と気づいても、そもそもその商品を売れる能力がないとお金を稼ぐことはできませんよね。
こうしたマーケット感覚を磨き、価値を提供できる能力を身につけるには、実際に自分の力でお金を稼いでみるのが一番です。お金を稼ぐ方法は労働、事業、投資の3つの方法があると述べましたが、会社員であれば労働をしながらでも、少しずつ事業や投資にシフトしていくことをおすすめします。つまり、副業ですね。実は、会社員は副業で高収入を目指す方が簡単です。これは、主婦の女性でも学生の方でも同じです。自分でお金を稼ぐ力をつけることで選択肢が大きく広がります。
そして、副業をするならまずは事業から始めることをおすすめします。
まず、「投資」を行うためには、元手となる十分な資金を用意する必要があります。すでに所有している不動産があり、それを活用するのであれば良いと思いますが、そもそも資金力がなければ、十分な収入を得ることも安定した利益を出すこともできません。資金もなく、知識もない素人が参入するのはおすすめできません。
また、「労働」をするという方法もあるのですが、高単価の仕事でない限りはあまりおすすめできません。たとえば、エンジニアのように専門的なスキルがあり、会社の外で高単価の仕事を受注できるなら良いかもしれません。
しかし、クラウドソーシングなどで安価な案件をこなして、お金を稼ぐというのはお勧めできません。なぜなら、それは会社外で時間を切り売りしているに過ぎず、いつまでたっても儲けることはできないからです。もちろん、スキルを磨くために単価が安い案件でもこなすというのであれば良いと思いますが、それはあくまで単価が高い案件をこなすという目的を達成するための手段です。
自分でビジネスを作る「事業」は、顧客に価値を提供できる仕組みさえ作ってしまえば、必ずしも自分が働く必要はありません。
たとえば、あなたが訪問販売の営業代行業を行なっているとします。商品を作っているメーカーの代わりに営業を行うビジネスです。最初は個人事業主・自営業として活動していましたが、販売数が伸びて、営業のノウハウが溜まってきたので、従業員を雇用することにしたとしましょう。
雇ったばかりの従業員は営業のイロハを身につけていないので、まずは営業ノウハウを教育していきます。そして、従業員が得る成果報酬の一部から、教育費を回収する仕組みを作れば、従業員を雇えば雇うほど経営者のあなたにお金が入ってきます。
さらに、従業員の教育をテキストや動画にしたり、そもそもあなたの代わりに指導する人間を雇用すれば、あなたの仕事は無くなります。その結果、自分が働かなくても従業員たちが働いてくれるので、自動的に収入が得られる仕組みが完成するのです。
このように、最初はビジネスを小さく始めて、次第に大きくしていくことが大切です。経営者がやるべきことは、働くことではなく、自分が働かずとも安定した利益が上がる仕組みを作り上げることです。この仕組みの数を増やせば増やすほど、そして仕組みの規模が大きくなるほど、楽に儲かるようになるのです。
これから儲かる仕事・ビジネス（商売）の4原則
儲けるためには自分で稼ぐことが必要と言っても、いきなり大きなビジネスを始めるのは難しいでしょう。なので、まずは副業でもいいので小さなビジネスを始めて、自分の手で稼ぐ能力を身につけることが第一歩になります。もし、ビジネスが軌道に乗って儲かるようになったら、人を雇ったり、週末起業なり脱サラなりをすればいいのです。
自分でビジネスを起こすというと、失敗するリスクが大きいと考えるかもしれません。そこで、ライブドア元社長の堀江貴文氏が提唱する、確実に上手くいく商売の4原則を抑えて実践すれば、ほぼノーリスクで自分で稼ぐ能力を身に付けることができます。
その4原則とは、
- 小資本で始められる
- 在庫を持たない
- 利益率が高い
- 定期的に一定額の収入が入ってくる
の4つです。
いきなり多額の費用をかけて起業するのはリスクは大きいですが、この4原則を抑えて正しいやり方でビジネスをすればほぼ成功するでしょう。
小資本で始められる
まず、初期投資を抑えて低いコストでビジネスを始めることが重要です。起業を躊躇する人の多くの悩みは失敗した際のリスクが大きいということでしょう。そもそも、初期投資がかからないビジネスをすれば、負債を負うことはありませんし、ほとんどリスクはありません。
一般に自分でビジネスを始めるというと、参入障壁が低い飲食店を選ぶ人は多いと思いますが、飲食店を始めるためには開業資金だけでも数百万円から数千万円かかるので、リスクが大きいと言わざるを得ません。
大きなコストをかけるからその分だけ儲けられるわけではありません。儲けられるかどうかは価値提供できるかどうかですから、初期投資をかけなくても、稼げるビジネスはいくらでもあります。
儲けたいのであれば、お金をかけないでビジネスを始めるかというのが重要です。利益というのは売上からコストを引いたものですから、コストが低ければ低いほど儲けることができます。
在庫を持たない
ビジネスを始めるにあたって、在庫を抱えることはリスクになります。なぜなら、商品を仕入れたところで、在庫の商品が売れるとは限らないからです。売れ残った商品は保管し続けなければならなかったり、または値下げして売り出したり、最悪の場合、廃棄しなければなりませんから、大きなコストになるのです。
ですから、在庫を抱える必要のないビジネスであれば、在庫リスクを避けることができます。たとえば、モノを販売する商売ではなく、形のないサービスを提供する商売であれば、在庫を持つ必要はありません。
利益率が高い
利益率が高いビジネスとは、言い換えると原価の低い商品を扱うということです。利益率の低い商品を扱うたくさん売るビジネスと利益率の高い商品を少なく売るビジネスだったら、後者の方が成功しやすいです。安易に、利益率の低いビジネスを始めると、他社との価格競争に陥ったり、忙しい割にそんなに儲からないという状況になる可能性があります。
定期的に一定額の収入が入ってくる
ビジネスを始めて売上が出るようになったとしても、その売上が安定するという保証はありません。商品が売れる月は収入が入るが、売れない月は収入が入ってこないなんて状況ではビジネスを続けることは難しいでしょう。
こういった状況にならないために、定期的に一定額の収入が入ってくる仕組みを作ることが大切です。たとえば、月額で契約するビジネスであれば、毎月安定した売上を出すことができます。スポーツジムなどの会員制のビジネス、電気やガスの料金、税理士の顧問料などは定期的に収入が入ってくるビジネスですね。
今一番儲かるビジネス（商売）・仕事ランキング
この4原則に当てはまりやすいのがインターネットを活用したビジネスです。インターネットを使うのは、コストを低く抑えることができるため、低いリスクでビジネスを始めることができるからです。
アフィリエイト
アフィリエイトとは、端的にいうとインターネット上で商品の代理販売を行うビジネスです。商品を販売している企業の代わりに、ネット上で営業を行うということです。
では、どうやって、このアフィリエイトを行うのかというと、サイトやブログを開設して、そこに商品の広告を貼って、商品の紹介を行います。そして、そのサイトに訪れた読者がその広告をクリックして、商品を購入したら、サイト運営者であるあなたに成果報酬が支払われるというシステムです。
アフィリエイトというビジネスは、商品を紹介するだけなので、商品を開発したり、保存する必要はありません。ビジネスの流れを大まかにいうと、「商品を作って、人を集めて、商品を販売する」という3段階がありますが、後者の2ステップを行うということです。
したがって、本来、商品を販売するショップが抱える在庫や配送のコストはかからないので、利益率は非常に高いです。また、ネット環境とパソコンがあれば、サイトを構築できますから、初期費用もほとんどかかりません。サイトを開設する際にかかる費用は、サイトのドメイン代やサーバー代など、多くても月々数千円程度でしょう。
また、サイトを成長させることができれば、アフィリエイト広告から得られる収入は安定してきます。サイトに商品を買ってくれる読者を集めて、商品を購入してくれる仕組みさえ作り上げてしまえば、何もしなくてもサイトが商品の営業をしてくれます。要は、24時間365日、自分の代わりに商品の代理販売を行ってくれるということです。もちろん、定期的にメンテナンスを行う必要はありますが、商品が売れる仕組みを作ってしまえば、不動産のように自動的に収入が得られます。
じゃあ、実際にアフィリエイトで簡単に儲かるのかというと、もちろん、簡単ではありません。しかし、最初に始めるビジネスとしては強くお勧めできます。その理由として、アフィリエイトの市場が伸びていること、サイトを運営する上でやるべきことが大体決まっているので再現性が高いこと、リスクがまったくないことが挙げられます。
アフィリエイトの市場規模は年々、拡大傾向にあり、現在2000億円と言われている市場は2020年には3500億円まで成長するといわれています。これは、インターネットで買い物をする人が増えているからです。
そういった背景からWebの知識がない、初心者の状態から始めても、月に数十万円どころか、100万円、数百万円を稼いでいる人が多く出てくるようになりました。彼らがブログやSNS等で詳しいノウハウややり方を解説してくれているので、大体やるべきことは決まっているということです。初心者でもブログで稼ぐ正しい戦略を実行すれば稼げないということはありません。
アフィリエイトで稼ぐ方法については下記の記事で解説しています。
ネットショップ
ネットショップとは、その名の通り、インターネット上で商品を販売するビジネスを行うことです。実際に店舗を開店するわけでなく、ネット上にお店を開いて、商売を行います。
ネットショップで商品販売を行えば、店舗を構えた場合と比較するとコストを大幅に削減できます。たとえば、雑貨を取り扱うネットショップを始めるとしましょう。リアルの店舗で雑貨屋を始める場合、店舗の賃貸料、店舗の内装費用、人件費など含めて少なくても数百万円はかかるでしょう。
一方で、ネットショップにかかる費用は、Webサイトの開設・運用コストぐらいです。BASEなどのネットショップを開設するサービスを利用すれば、1万円程度で始めることができます。
このように、ネットショップは店舗と比べて、圧倒的にコストが低いわけですが、それは開業資金だけにとどまりません。お店を運用していくコストも削減することができます。
なぜなら、ネットショップでは、本来は人間がやるべきお店の仕事をシステムが自動的に処理をしてくれるからです。たとえば、商品の注文から決済まではシステムが自動的に行なってくれるので、24時間365日、商品を販売することができます。また、ダイレクトメールやインターネット広告を使えば、店舗のように１対１の営業ではなく、数十どころか数百人以上の人に一気に営業をかけることが可能です。
起業はギャンブルではない。正しいやり方を学ぶべし
多くの人は起業というのはリスクが高いギャンブルのようなものだったり、ものすごい優秀な人にしかできないことだと思っています。だから、起業したいと周りの人に相談しても「リスクが高いからやめとけ」「お前には無理だろう」と言われるかもしれません。
しかし、成功していない段階の自分の周りを見渡したところで、周りに成功している人がいる可能性は低いのではないでしょうか。ビジネスを知らない人たちにビジネスのことを聞いても否定されるのは仕方がありません。もし、相談したいのであれば、実際にビジネスをしている人を見つけるべきでしょう。
情報を収集してみればわかることですが、ビジネスをするなら低いリスクで始めればいい話ですし、世の中には自営業を始め、零細企業、中小企業はたくさんあり、全ての社長が特段と優れているわけではないことに気づきます。
ビジネスについて何にも知らない状態の時の価値観というのは一面的な見方でしかありません。起業＝リスクが高いという一面的な見方をしているだけでは、いつまでたっても行動に移すことはできません。
ですから、自分でビジネスを始めるという行動に移すためにやるべきことは正しい情報を得ることです。人間というのは、何も情報がなければ何をしたらいいかわからず不安になります。この不安を解消できるのは正しい情報だけです。
ビジネスをする上で最も重要なことは利益を出すことです。利益を出さなければビジネスを継続させることはできませんし、お金を稼ぐことはできません。先ほど述べた「儲かるビジネスの4原則」というのは、リスクを抑えて効率的に稼ぐための方法です。しかし、稼ぐための効率的な方法を知らずに、利益率が非常に低い商品ばかり扱っていてもいつまでも稼ぐことはできません。勉強する時に非効率的な勉強法もあれば、効率的な勉強法もあるように、ビジネスにも非効率的なやり方や効率的なやり方があるのです。
努力しても成功しないのはやり方が間違っているからであって、正しい方法で正しく努力すれば成功するのです。
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私が起業家.comに入ったのは大学4年生の冬でした。とにかく就職したくなかったので、自分でお金を稼ぎたいという一心で起業家.comに飛び込みました。
初めて数千円のお金を自分の手で稼げた時、「自分でも独立できるかもしれないぞ！」と、それまでバイトでお金を稼いでいた自分の価値観が大きく変化したのを覚えています。
その数ヶ月後、新卒で入社した会社を辞めて独立することができました。そして、2018年現在では、月の収入は100万円を超えることができました。
ビジネスの世界を初めて知った時、「自分でも稼げるのだろうか・・・」と不安だったのを今でもよく覚えています。ところが、実際に自分で手で稼いでしまうと、「給与をもらわないと生活できない」というお金に対する価値観は完全にぶっ壊れました。はっきり言って世界が変わります。
「20代の若造が大金を稼ぐ」というと怪しく聞こえるかもしれません。私だって最初は20代でそんなに稼げるわけがないと思っていました。
ただ、いざビジネスの世界に飛び込んだら、この世の中には自分でビジネスをやっている人達がたくさんいることがわかりました。自分より年下で年収2億円以上稼いでいる人にも会ったことがあります。自分でビジネスをするなら年齢なんて一切関係ないのです。
月に100万円と聞くとすごいように聞こえるかもしれませんが、それは1円稼ぐごとの延長戦でしかありません。1円が数千円になって、数千円が数万円になって、数万円が10万円、20万円・・・と増えていくのです。 誰だって最初はゼロです。どんな起業家であっても最初はゼロからスタートなのです。そこから少しずつ登っていくしか方法はありません。
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Q&A
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しっかりと勉強していけば必ず身に付きますので初心者でも全く問題ありません。半分ほどの方は初心者からスタートしています。
・選考の基準はありますか？
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月に数百万円稼ぐ学生もいます。しかし、それはスキルによります。一概にいくらというのは言えません。
・ビジネスを学ぶというのはどのような流れなんでしょうか？
そのほとんどが実践です。実際に小さな仕事を任せていってその繰り返しでできることの幅を大きくしていきます。弊社の中で働くことですでに完成されたビジネスモデルの中で基礎的な能力（営業力、企画力、分析力、集客力など）を身に付けることができるようになっています。
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