マイナンバー制度が来年から実施されますが、
公共のサービスであることもあり国民全員の使うものであり様々な変化が期待できます。その市場には注目です。
マイナンバー制度とは
住民票を持つ全ての人に配布される番号であり、税金や社会保障を一括して管理することに用いられる。
今年の10月から番号が配布され、来年の1月から制度がスタートする。
今まで税務署、市区町村、各省庁などが別々に個人を管理していたのを、
1つの番号で個人を識別できるようにした。
マイナンバーによりシステムで管理
今まではいちいち住民票をとって個人を識別して、
などというような方法であったのが、
マイナンバー1つで識別が可能になります。
会社員なんかはマイナンバーを会社に報告し、会社はその番号によって源泉徴収を行います。
新たなシステムが省庁などの公共機関、会社ともに必要になるため、
そのシステム開発における経済規模が2兆円に達すると言われています。
マイナンバーに市場での可能性も
アメリカではソーシャル・セキュリティ・ナンバー(社会保障番号)、韓国では住民登録番号が、日本のマイナンバーにあたるものです。日本と違うのは、両国とも民間企業がビジネスに利用している点。例えば韓国のレンタルビデオ店では、“会員番号=住民登録番号”というケースがほとんどです。レンタルビデオ店が返却していない人をブラックリスト化しておけば、住所・氏名変更後に再入会しようとしても判別できますから非常に便利ですよね。韓国では大学の学籍番号も住民登録番号ですから、日本で問題になっている奨学金の回収も容易くできるでしょうね。
出典 http://next.rikunabi.com/
このように、アメリカや韓国では個人に番号を振り、
番号を会員サービスなどに活用しています。
ただ、現状日本では情報漏えいに関する罰則が厳しく、
民間に利用できる余地はありません。
規制緩和が進んだ際には民間でも活用されることでしょう。
より正確なマーケティングができるように
webで情報を仕入れるのが当たり前になった今、
企業は各個人に対して、違った広告をうつことができます。
例えば、GoogleAdWordsではIPやGoogleアカウントから個人の嗜好や年齢、地域を識別し、
それにあった広告を出稿しています。
それにマイナンバーが加われば確実にターゲットを絞ることができるようになります。
あなた個人に最適な情報を提示することができるようになるんですね。
もちろん、セキュリティ面など課題があるのは事実ですが、
マイナンバーによる様々な効果には注目です。