あの超一流企業が”学歴フィルター発覚”で起こる問題

今回１つの事件が発生したようである。
就活もそろそろ選考段階の前ということで競争が始まる次期ではあるが、
企業は対応を考えさせられる形になったのではないだろうか。

業界研究セミナーで学歴フィルター発覚

ことが起こったのは、ある学生が企業のセミナーに参加しようとしたときのこと。
その学生はおそらくリクナビなどのサイトからだろうか、大学欄を『日東駒専』にしていた彼はセミナーの申し込み画面に移った。
すると、以下のような画面が

出典 http://okanehadaiji.com/

全ての日時が満席となる結果になった。満席であるから、”席が埋まっている”のだからしょうがない。
しかし、大学欄を『東京大学』にすると、以下のような結果が出た。

出典 http://okanehadaiji.com/

なんと、全ての日時が空いていたのである。4つもの日時が全て予約可能となっていた。当然、キャンセルが一瞬で4枠に対して起こることは考えにくい。空席だったものが、一瞬で満席になったのではなく、満席が空席になるという考え難い自体が起こったのである。

株式会社ゆうちょ銀行では、いわゆる学歴フィルターが選考前の段階から存在する

炎上まがいの騒ぎに発展

今までも産近甲龍の友人が満席と断られたセミナーに京都大学の生徒が応募すると、電話口で『必ず席を空けます！』と返答が来たという発言など、学歴フィルターを示唆するようなものは多々見つかっていた。

企業側の選考に割く時間の問題、費用対効果を考えると学歴を基準に足切りを設けるという制度はその是非はともかく効率的であり、それがなくては特に大企業では莫大な人件費がかかってしまうことから今までその存在自体は推測されていた。
ただ、学歴フィルターを公言する企業は存在せず（公言することによるメリットがなくデメリットしか存在しないため）、明確な基準までは学生にとっては測り知ることが困難であるため現実の中ではあってないものとされていた。

しかしながら、今回の株式会社ゆうちょ銀行については明確な画像も揃い、選考段階はおろか選考前の企業説明会だったことから物議をかもすこととなった。

小さかろうと虚偽記載の学歴フィルターあり企業研究会

論点は『学歴フィルターの存在に対する是非』ではなく、『満席という虚偽の記載』である。株式会社ゆうちょ銀行は、特に大学による区別を設けない形で募集をしたにもかかわらずこうした結果が出ている。

”学歴フィルターはしょうがない。しかし、存在するにもかかわらずそれを隠す・蓋をするような姿勢はいかがなものか”
という意見が多数を占めた。

学歴フィルターは企業にとって死活問題

実は、求人の案件について『男女の性差』に関わる案件は法律によって記載されている。『男性を募集』という文言が禁止されるならまだしも、『身長～cm以上』というような文言も身長の低い女性を差別しているとして禁止されている。
『女性が活躍中の職場です。』というような謳い文句も『女性を募集します。』と書くことができないためそうなっており、実際に男性が応募の電話を入れると『女性の応募しか行っておりません。』と思いっきり直球で断られることは多い。あってないような法律ではあるが、差別的な求人は禁止されている。

学歴フィルターに関しては現在規制は存在しない。
しかしながら、人権主義者などどこからそういったクレームがつくとも限らず、企業としてはその公言は一切はばかられることだろう。それに、消費者からしたら自分の大学・出身大学をフィルターにかけ採用から存在を抹消されているとなるといい気はしないし、それが営業売り上げの低下に多少なりとも寄与する可能性は存在しうる。

企業は学歴フィルターを認めてしまった方がいい

結果として企業の間では、『学歴などではなく、その人間を見て合否を決める』という至ってありがちな建前が形骸化している現実である。
（学歴でフィルターをかけられる学生からしたら）『学歴は関与しない』という発言でもともとゼロである可能性に変に希望を持たせて貴重な時間を浪費させるよりもきっぱりと採用の可能性はないと明言された方が活動を効率的にできるし、企業もその対応をする必要がなくなる。（未だに手書きのESもあるのだからその選別は大変なものだ。情報が漏れたらことだから外注やバイトを雇ってフィルタリングなどもできない。）

うまい形で学歴フィルターを明示してしまった方が、全ての人間や企業にとって利益は大きいのではないだろうか。SNS上でこのようなことなどこれから簡単にバレる時代だ。『言ってることが違う！嘘つき！』となるよりはダメージが少ないように思える。