サラリーマンでも副業で稼ぐ時代の到来


これまで多くの日本企業が禁止していた副業。
近年では、新興のベンチャー企業だけではなく、社歴の長い大手企業においても副業が受け入れられ始めている。企業が副業を解禁する意味とは何だろうか。誰もが副業で収入を得られる時代なのだろうか。

企業が副業を禁止する理由

そもそも何故、企業は副業を禁止しているのだろうか。日本ではまだまだ数多くの企業が就業規則で副業の禁止を定めている。「平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」(経済産業省)によると、調査した全4513社のうち、96.2%の企業が副業は不可と答え 、わずか3.8%の企業しか副業を容認していなかった。

しかし、民間企業の社員が副業をしてはいけないという法律はない。就業規則とは社員が就業中における規則であり、就業時間外の時間をどのように使おうとも社員の自由なのだ。もちろん、本業に支障をきたす場合や副業が本業の競合に当たる場合においては規制はあるが、仕事以外の時間を「スポーツジムに行く」、「旅行に出かける」などと自由に使えるように、副業に使うという選択肢があってもおかしくない。しかし、それでもなお、副業禁止の文化がこれほどまでに根強く残っているのは、社員は一つの会社に尽くすべきだという過去の風習から抜け出せていないからだろうか。

企業に対する人々の意識の変化

人口が増加し、経済が右肩上がりに成長する時代においては、社員は会社のためにがむしゃらに働けば、年功序列に基づいた賃金を受け取ることができ、終身雇用が保障されるといった安定を得られた。しかしながら、人口が減少し、モノが余る現代においては、かつての働き方は効率的なものではなくなっている。

年功序列、終身雇用が崩壊したことで、一つの会社に献身的に尽くすことのメリットは消えつつある。大企業に就職したからといって生涯安定して暮らせるわけではない。会社に勤め続けても大幅な給料アップは見込めな一方で、消費税は増税し、年金を受給できる年齢はさらに引き上げられていくだろう。このように将来に対する不安が強まれば、人々の意識が「本業だけでなく副業も行った方が安定するのでは」という風に変化し、新しい働き方を模索するのは必然と言えるだろう。

大手企業でも副業解禁

副業を認める新しい働き方は、多くのIT企業ではすでに導入され定着しつつある。生活雑貨のオンライン通販を手がける「エンファクトリー」では、専業禁止を掲げ、社員に副業を持つことを奨励している。ソフトウェア開発を行う「サイボウズ」では、副業の申請すら求めず原則許可している。「ヤフージャパン」は、社員6000人中数百人が副業を持っている。
さらに、今年4月には、製薬会社大手である「ロート製薬」は社員の副業を認める「社外チャレンジワーク制度」を導入した。入社3年以上の社員は会社に申請し許可を得ることができれば、休日や就業時間外に社外で副業ができるというものだ。実際に行われていう副業は、ドラッグストア勤務、ライター、地ビール製造など多岐に渡るという。このような100年以上の歴史を持つ大企業が社員の副業を大々的に認める事例は珍しく、多くの企業に影響を与えることだろう。

このように、日本ではかつて否定的に捉えられていた副業が認められ、新しい働き方が可能になったのは、社会の変化とともに人々の価値観が変わって、企業は副業を含めた新しい働き方を提供しなければ、優秀な人材を確保しておくことが難しくなったからだろう。優秀な人材であるほど、他社からヘッドハンティングされたりなど引く手数多である。もし、副業ができないという制限が厳しい会社であれば、副業を認めている柔軟な会社に転職しかねないのだ。

副業を後押しするインターネット

企業の副業解禁を後押しするのはこうした社会の変化だけではない。インターネットによって、会社の枠にとどまらずに働ける環境が整ったことが背景にある。ネット上では副業を支援するサービスが次々と登場し、空き時間を有効に利用して手軽に副業ができるようになった。現在では、スキルを活かして仕事を受託するクラウドソーシング、ブログやYoutubeを利用した広告ビジネス、フリマやオークションで商品を販売する小売ビジネスなど誰でも収入を得るチャンスが大幅に増えている。

クラウドソーシングとは、業務を外部の人間に委託できる仕組みである。クラウドワークスやランサーズといったクラウドソーシングサイトでは、フリーランスや副業をしている人が自分のスキルを活かして報酬と引き換えに翻訳、作曲、デザイン、システム開発など様々な仕事を請け負っている。もし、プログラミング等の専門的なスキルがなくても、データ入力、アンケート回答、ライティングなど比較的ハードルが低い仕事をこなすことはできる。1000文字1000円の記事を1時間で書き上げれば、時給1000円だ。月に数万円の収入を増やすことは難しくないだろう。多くの仕事を請け負うほど収入を増やすことができるので、収入をコントロールできるのが特徴だ。

メルカリ、ラクマ、などのフリマアプリやヤフオクなどのオークションサイトを利用すれば、物品の販売することができる。最近では、スマホで手軽に出品できるフリマアプリを利用して使わなくなった衣類や書籍を売る人が増えている。後に価値が出て高値で売れるであろうプレミア品などの商品を安い段階で仕入れておけば、その差額だけ利益を得ることもできる。
ブログやサイトを作って、人を集めることができれば広告収入につなげることができる。例えば、読者に対してバナー広告等を表示しクリックされれば広告収入を得ることができる。また、成果に応じて報酬が得られるアフィリエイトを利用すれば、商品やサービスを紹介し、読者が購入に至った場合、仲介料を得ることができる。こうした広告ビジネスは人を集客できるブログを一度作ってしまえば、何もしなくてもある程度安定した収入を得られるのだ。

副業で稼ぐのは難しいのか

ネット上で稼ぐ選択肢が増えているとはいっても、副業なんてさほど稼げないのではないか、難しいのではと思う方も多いだろう。一方で、副業を始めた結果、多くの収入を得られたのでさっさと本業を辞めて独立したという人もいる。副業は難しいのか、はたまた簡単なのか。どちらの意見が正しいのだろうか。答えは「副業は稼げない」、「副業は稼げる」どちらの意見も同時に成立する、だ。稼げている人は簡単だと言うし、稼げていない人は難しいと言うのだ。

例えば、アフィリエイトというのは、稼いでいる人と稼げない人の格差が非常に激しい分野だ。日本アフィリエイト協議会の調査によると、月3万円以上のアフィリエイト収入がある人は全体の4.0%しかいない。紹介する商品について徹底したリサーチを行い、顧客の課題を解決できる良質なコンテンツを提供している少数の人は一定の収入を得ているが、大半の人は収入を得られていない。良質なサイトを作ってしまえば、安定した収入を得られるので楽だとも言えるが、そこまでたどり着くのが難しいとも言える。ただ、淡々とブログを更新しているだけで効率的に稼げるわけではないのだ。

YouTubeによる広告収入はどうだろうか。HIKAKIN等のトップYouTuberは年間に数千万~億の広告収入を得ている。一見、YouTuberは遊んでいるだけで稼いでいる楽な仕事だと思うかもしれないが、彼らは何も考えずに「遊んでいる」わけではない。Youtubeでは、作成した動画の再生回数が多いほど、クリエイターの広告収入は増える。では、Youtubeの動画をたくさん見てくれる人たちは誰か。それは、時間があり余っている若者だ。お金はあるけど、時間がない社会人は主なターゲットではない。だから、多くのYoutuberは若者や子供にウケる動画をたくさんアップロードする。それを早くから理解し、誰よりもウケるコンテンツを作った者が多くのファンを獲得し多額の収入を得ている。彼らはただスライムを作って遊んでいるだけではない。

このように、成果を上げている人たちは正しい戦略を結果が出るまで実行していることがわかる。結果が出ないのは、そもそも戦略が間違っているか、結果が出るまで実行できていないかのどちらかだ。これは本業、副業限らずに言えることだろう。確かに、収入を得る手段が多様化している現代においては、副業によって少額の収入を得ることは難しくない。しかし、副業でもっと収入を得たいのであれば、他の人と同じことをするのではなく、ライバル達に負けじとスキルを磨いて顧客にとって良質なサービスを提供する必要があるのではないだろうか。